【衝撃】トランプの「早期終戦」発言がもたらす波紋

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ドナルド・トランプ米大統領が中東戦争の早期終結を示唆すると、製薬・バイオ業界もひとまず安堵の息をつく様相だ。原材料の供給不安で企業のコスト負担が増える恐れがあったが、戦闘が収束すれば元に戻るとの期待が広がっている。

トランプ大統領は2日（韓国時間）、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」にイランの「新政権大統領（New Regime President）が今、米国に休戦を求めた」と投稿した。

同氏は「我々はまもなく撤退する」と述べ、対イラン軍事作戦の終了時期として「2～3週間以内」という具体的なタイムテーブルを示した。終戦への期待が高まった形だ。

最近、製薬・バイオ業界は原薬（原料医薬品）の調達に苦慮していた。中東情勢の影響でウォン・ドル為替が急騰し、輸入原料価格が上昇したためだ。

企業がその上昇分を製品価格に転嫁するのは容易ではない。健康保険の薬価体系や政府による価格管理の仕組み上、原料費の上昇分を即時に反映させにくい状況にある。

ナフタ（ナフサ）供給の不安も問題だ。ナフタはエチレン生産の主要原料であり、エチレンはプラスチック素材の基礎物質だ。

輸液バッグ、注射器、医薬品容器、包装材（ビニール）など多くの医療用消耗品はポリエチレン（PE）などエチレン系素材で製造されるため、ナフタの供給が滞れば医薬品の生産コストは上昇し、場合によっては生産停滞に至る可能性がある。

このため業界では、原薬を確保していても包装材の供給問題で完成品の出荷が遅れる事態が生じる懸念が強まっている。

株式市場の期待と政策不確実性の拡大という両面の影響を示す

一方、イランのマースード・ペゼシキアン大統領も対立を続けることはこれまでにないほど代償が大きく無意味だと述べ、戦争終結の意思を示したことで業界はひとまず安堵している。

製薬業界のある関係者は、医薬品は一般の製造業のように企業が自由に価格を引き上げられず、原材料リスクを企業が直接負わざるを得ない状況だったと指摘し、戦争リスクの緩和期待はバイオセクターの投資心理にも好影響を与える可能性があり、幸いだと語った。

戦争リスクが和らげばグローバルな株価は上昇し得る。製薬・バイオ業種もリスク資産選好の拡大の流れの中で短期的に追い風を受ける。特に成長株色の強いバイオ分野には投資資金の流入が期待できる。

業界関係者は、現在米国は薬価、流通、サプライチェーン全般で構造的変化を進めており、これはグローバルな製薬企業に直接的な影響を与える重要な変数だと指摘。終戦期待は国内企業に需要増の機会をもたらし得ると分析した。

しかし、トランプ大統領が終戦発言を撤回するか、逆に事態が拡大する可能性が浮上すれば、業界の負担は再び増大する。投資心理も変化し得る。結局、トランプ氏の終戦発言は株式市場に対する期待と政策の不確実性を同時に拡大する両面の効果をもたらすことになる。

業界の別の関係者は、今後の製薬・バイオ市場の方向性を決める主要な変数としては、終戦の有無よりも薬価政策、サプライチェーンの再編、米国中心の規制環境の変化などがあると述べた。