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ドナルド・トランプ米大統領がNATO(北大西洋条約機構)からの脱退を示唆したものの、現実的には不可能だとファイナンシャル・タイムズ(FT)が1日に報じた。
FTは「米国がNATOを脱退するには、米国防権限法(NDAA)に基づき上院の3分の2以上の賛成が必要だ」と指摘。「大西洋同盟は共和党と民主党の双方から超党派の支持を受けている。仮に手続きが通っても、脱退の効力は1年後に発生する」と伝えた。
ただしFTは、トランプ氏が正式な脱退手続きを踏む代わりに、兵力削減などの措置でNATOを事実上無力化する道を選ぶ可能性があると指摘する。大統領権限を用いて米軍を縮小し、NATOの指揮体系から米軍を排除すれば、加盟国への攻撃が起きても米軍が介入しない事態になり得る。
実際、トランプ氏はこうした権限をほのめかして、ウクライナへの武器支援の停止を警告したことがある。FTは「先月、英国やフランス、ドイツなどNATO主要国が発表した『ホルムズ海峡航行保障努力』の共同声明の背景には、トランプ氏の強い圧力があった」と伝えた。
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