【緊急】米・イラン交渉崩壊、危機迫る中東情勢

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米・イラン間で47年ぶりとなる最高レベルの会談として注目された初の米・イラン終戦協議は決裂した。米代表団を率い、仲介国パキスタンで協議に臨んでいたJ.D.バンス副大統領は12日、「イランと和解に達せず、和解なしで米国へ帰還する」と述べ、専用機で帰国した。しかし、「（協議で）最高かつ最終の提案を提示した。今後、イランが受け入れるかを見守る」とも述べ、協議再開の余地は残された。米側はイランの核保有禁止やホルムズ海峡の即時開放を要求したが、イランはウラン濃縮の権利やホルムズ海峡の管理権を主張しており、双方の隔たりは大きい。

協議が再開されても、「2週間の休戦」期限内に妥結できるかは不明だ。最悪の場合、イランとの衝突が長期化・拡大すれば、ペルシャ湾を結ぶ海上交通が長期間遮断されるおそれがある。米国がホルムズ海峡の通航の自由についてイランと原則的かつ曖昧な和解しか成立させられない事態も想定される。この場合、自由通航の保証の是非が韓国など海峡利用の多い当事国に転嫁される可能性がある。

政府は、いかなる場合でもエネルギーおよび産業の主要原料の供給網の不確実性が固定化する事態を想定し、衝撃を和らげるため総力を挙げるべきだ。まず中東産原油やヘリウム（半導体工程の原料）、尿素（肥料原料）などへの依存度を大幅に下げ、調達先を他の地域へ多様化する必要がある。原油の輸入先を多様化するには、中東産原油に最適化された韓国の精油会社の設備を再整備する必要がある。それに伴う企業のコスト負担が投資・生産の縮小につながらないよう、積極的な財政・税制・金融支援が求められる。

石油消費を減らすエネルギー転換政策や主要輸入原料の国産化策も同時に進めるべきだ。特に安定的で安価な基底電源である原子力発電への投資を継続的に拡大し、電気自動車の普及も引き続き進めることが重要だ。農業用尿素のように国産の価格競争力が低く輸入に依存してきた原料を国内で生産できるよう、政府が業界に差額の一部を支援したり、革新的な生産技術の開発を支援することも検討に値する。韓国には、かつて全量を輸入していた「農業用アンモニア触媒」の国内大量生産技術を2年前に開発した経験がある。ホルムズ海峡を代替する物流網の模索も急ぐべきだ。これは民間だけでは推進できないため、国家的な能力を総動員して初めて実現可能となる。