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▲更に、共に民主党が光州北区第1選挙区の全南光州統合特別市議員予備候補A氏のセクハラ発言疑惑を確認しながらも公認を維持していた事実が明らかになり、波紋が広がっている。提供＝共に民主党光州広域市党
光州＝エネルギー経済新聞 文勝鎔記者 共に民主党が、光州北区第1選挙区の全南光州統合特別市議員予備候補A氏のセクハラ発言疑惑を確認しながらも公認を維持していたことが明らかになり、波紋が広がっている。
A候補は第8・9代光州広域市北区議会議員で、ナ選挙区（文興1・2洞、烏峙1・2洞、雨山洞）で活動してきた人物だ。今回の地方選では一段階上の北区第1選挙区の市議員選に挑み、最近公認を受けたことが確認されている。
5日、エネルギー経済新聞が入手した録音記録などによると、A氏は被害者B氏に対し露骨な性的表現や身体接触をほのめかす発言を繰り返し、関係を求めたという。会話には特定の女性に対する性的評価にあたる発言も含まれており、B氏が普段から女性関係に関する風聞を指摘していたにもかかわらず、A氏はそれを否認しつつ類似の発言を続けた場面も記録されている。
共に民主党は当該内容を把握した後、中央党ジェンダー暴力センターに事件を送って意見を求め、それを踏まえて公認管理委員会が最終判断を下したと説明している。
光州市党の関係者は、「多数意見はセクハラと断定するのは難しい」という判断だったとし、公認管理委員13人のうち11人が公認維持に賛成したと明らかにした。
党は特に、被害者が処罰を望まないという立場を示し、撤回書が提出された点を主要根拠に挙げた。撤回書は公認管理委の決定以前に提出されており、これも判断に反映されたという。ただし党内でも事件の進行過程で当事者の立場が変化するなど混乱があったと伝えられている。
しかし被害者B氏は「性蔑視的発言はどんな理由でも正当化され得ない」として、中央党と地域委員会に別途意見書を提出し、公認決定に強く反発した。
B氏は「個人的次元での許しはしたが、公的責任まで免除されるものではない。行為自体は消えない。政党は候補者の資格を別途判断すべきだ」と強調した。
北区甲地域委員会も合意書の解釈を巡る問題を認めた。関係者は「合意書は個人的な許しの意味に過ぎず、公認まで容認する趣旨ではなかったとみられる」と述べ、「被害者は公認が行われないと見て合意したが、その後、公認維持の決定が出ると追加の申告に踏み切ったと把握している」と説明した。
さらに「公認過程は地域委員会の管轄ではないが、被害者の意思確認が十分だったかは点検が必要だ。既に公認管理委の議決が終わった案件で、市党レベルでの覆しは容易ではなく、中央党の判断が必要な状況だ」と付け加えた。
党内外では「合意」を根拠に公認を維持した判断自体への批判が強まっている。
共に民主革新会議のパク・ジュニョン事務処長は「発言の事実が確認されているのに公認が維持されたのは納得し難い」とし、「個人的合意が公職候補者の責任まで覆い隠すことはできない」と指摘した。続けて「政党が候補者の道徳性と資格をどのように判断するのか、改めて問わざるを得ない」と述べた。
今回の論争は、性不祥事疑惑に対する政党の判断基準と、その基準が実際の公認過程でどのように機能するかを露呈した事例と評価される。「許し」と「責任」の間の隔たりをどう解釈するかが核心争点として浮上している。
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