21日にストライキが予告される中、サムスン電子の労組と会社側の交渉は進展を欠いている。キム・ジョングァン産業通商部長官は、実際にストライキが発生すれば国民経済に甚大な被害が及ぶとして、労使に妥協を強く促した。一方で、ストが起これば緊急調整権の発動が避けられないとの見解も示した。
キム長官は14日午後、SNSに「サムスン電子の労使に妥協を強く促す」と投稿し、この考えを表明した。
キム長官は「中央労働委員会が対話の再開を求め、会社側はこれを受け入れたが、労組は会社の立場に変化がなければ追加の対話をする理由がないとしている」と説明。「労使が合意に至らなければ21日から総ストライキに突入するとされており、残念であり懸念を禁じ得ない。労使双方は速やかに対話を再開するよう強く求める」と述べた。
またキム長官は「我が国経済におけるサムスン電子の重要性は非常に大きい。サムスン電子は韓国国内GDPに対する売上比率が12.5%、雇用人数は約12万9000人に達する国家代表企業だ」と指摘。「国民10人に1人が株主である国民企業でもあり、その業績と株価は460万余の株主や国民年金などの年金基金を通じて国民生活に直接影響を与えている」と記した。
キム長官はさらに「半導体産業は投資の『速度』と『規模』で勝敗が決まる勝者独占の産業だ。1～2年ごとに工程を革新する必要があり、ファブ1基の建設には60兆ウォン超の大規模投資が必要でなければ生き残れない」と、半導体産業の巨額投資の性格を説明した。
その上で「各国は強力な政府支援と大胆な投資を背景に半導体市場での地位を拡大している。競争力を失えば2位では済まず、生存自体が難しくなり、奈落に落ちる」と懸念を示した。
キム長官は「こうした状況でストライキが発生すれば回復不能な経済的被害が生じる。工場停止では1日あたり最大で約1兆ウォンの生産遅延が想定される」とし、「ウェハー加工には5か月以上を要し、現在加工中のウェハーが全量損傷すれば最大で100兆ウォンの被害が見込まれるという。1700余の協力企業への影響は想像に難くない」と強調した。
そのため「今回の事案の重大性と想像し難い波及効果を考えれば、いかなる場合もストライキは阻止すべきだ」と述べ、「産業部長官として、もしストライキが発生すれば緊急調整もやむを得ないと考えている」と語った。
続けてキム長官は「サムスン電子の労使関係者に対し、速やかな意思疎通の再開を強く求める。会社側は妥当な補償を示し、労側は企業の将来と持続可能性を損なわない合理的な配分を求め、国家代表企業であるサムスン電子の労使は国内外の顧客や投資家の期待に応えてほしい」と訴えた。
労働関係を所管するキム・ヨンフン雇用労働部長官もSNSで対話による解決を重ねて促した。
キム・ヨンフン長官はこの日、SNSに掲載した「民主主義は対話の力を信じること」という投稿で「労働者のいない企業はなく、会社を潰すために設立された組合は存在しない」と述べ、「経験上、ストライキほど交渉が難しいものはない。ストライキが目的でないなら、最終的には交渉で解決すべきだ」と交渉による解決を強調した。
この日、労働部の高位関係者は、サムスン電子の争議行為の予告に対し、緊急調整権の発動よりもまず「対話による解決」を優先すべきだと明らかにした。
緊急調整権の発動は、労働組合および労働関係調整法に基づき、労働者が団体行動権を過度に行使していると判断される場合に労働部長官が決定することができる。発動時の調整は中央労働委員会が行う。緊急調整権が発動されれば労働者はストライキを中止して現場に復帰しなければならず、30日間はストライキができなくなり、従わなければ違法と見なされる。
しかし労働界は緊急調整権の発動に強く反発している。全国金属労働組合はこの日発表した声明で「憲法は労働者に団結権と団体交渉権、団体行動権を保障している」とし、「政府が職権でストライキ中止権（緊急調整）を発動するなら、金属労組は対抗する。労働三権を踏みにじる行為は容認できない」と表明した。
セジョン＝イ・ウォンベ記者 lwb21@viva100.com
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