共に民主党のイ・ゲホ議員（全羅南道・潭陽、咸平、永光、長城選挙区）は22日、声明でスターバックス本社に契約解除を求めるとともに、光州市および全羅南道光州特別市の市長候補に対して新世界グループが進める光州地域の開発事業の全面再検討を要請した。
声明でイ議員は、スターバックスコリアが行った「5・18 タンクデイ」行事は光州市民や全羅南道民、韓国の民主主義を踏みにじる犯罪行為だと断じ、代表取締役の解任はチョン・ヨンジン会長が自身の責任を隠すための責任転嫁にほかならないと批判した。事態の重大性を踏まえ、強力かつ実効的な措置が必要だと強調した。
イ議員は、スターバックスが人権と多様性を掲げるグローバル企業であるにもかかわらず、スターバックスコリアの行為が企業価値を損なった以上、契約解除と併せて全羅南道光州の市民に対する謝罪を行うべきだと求めた。これらの内容を盛り込んだ抗議書簡をスターバックス本社に送付する予定だという。
またイ議員は、光州広域市長および全羅南道光州特別市長候補らに対し、新世界の複合ショッピングモール事業を原点から全面再検討するよう要求した。民主主義の聖地である光州で巨大利益を得ながら裏では光州精神を嘲弄する企業に地域開発を任せるわけにはいかないとして、チョン・ヨンジン会長側に対する精神的賠償を求める公式文書を送付すべきだと主張した。
さらに、5・18民主化運動を貶め侮辱する行為は特別法に基づき厳罰に処されるべき犯罪であり、特別法違反に対する徹底した捜査と処罰、損害賠償請求が漏れなく行われるよう、あらゆる立法的・政治的支援を尽くすと表明した。
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