【ヘラルド経済=キム・ヨンフン記者】 サムスン電子の労使対立は創業以来最大規模の総ストライキの危機に発展し、雇用労働部と中央労働委員会が直接仲裁に乗り出した。
政府は半導体生産の遅延や国家経済への波及を懸念し、労使に対話を促して圧力をかける一方、中央労働委は「事後調整」カードまで検討して交渉再開を促している。
7日、労働界によれば、サムスン電子を担当するキム・ドヒョン京畿地方労働庁長官は8日にチェ・スンホ超企業労組サムスン電子支部委員長と面談する予定だ。この面談は、超企業労組サムスン電子支部が21日に総ストライキを予告している状況で、労使対話を通じて交渉を継続させるよう説得するために設けられたものとされている。
労働部が直接仲裁に乗り出したのは、サムスン電子の労使対立が長期化すれば半導体生産の滞りにとどまらず国家経済全体に負担をもたらす恐れがあるとの懸念が背景にあるためだ。特に最近の半導体市況の回復局面で生産遅延が現実化すれば、輸出や投資心理にも悪影響を及ぼす可能性があるとの判断がある。
労使調整業務を担う中央労働委員会も、サムスン電子の労使に対して事後調整手続きへの参加を打診したという。事後調整は、調整が終結した後でも労使が同意すれば改めて調整手続きを進める制度で、中労委が仲裁者となって交渉再開と合意導出を支援することになる。
サムスン電子の労使間の成果給支給問題については、3月にすでに調整中止の決定が下されているが、労使が事後調整に合意すれば交渉の場が再び設けられる可能性がある。
サムスン電子の労使に関する事後調整の前例もある。昨年7月のサムスン電子労組による初のストライキ時にも中労委が事後調整に乗り出したが、最終合意には至らなかった。ただし、その後に労使が自主交渉を再開し、賃金協約の暫定合意案をまとめた経緯がある。
総ストライキへの懸念が強まる中で、政府高官による公開発言も相次いでいる。イ・ジェミョン大統領は先月30日の首席補佐官会議で「一部の組織労働者が自分だけ生き残ろうとして過度な要求や不当な要求をし、国民の非難を浴びるようなことがあれば、当該労組だけでなくほかの労働者にも被害が及ぶ」と述べた。特定の企業を指名したわけではないが、労働界内外ではサムスン電子の労組状況を念頭に置いた発言だと受け止められている。
キム・ヨンフン労働部長官も同日、全国機関長会議で「サムスン電子の労使には真摯な対話を通じて速やかに合意を成立させてほしい」と述べた。
コメント0