![イギリスの検討は、青少年のサービス利用そのものを禁止するよりも、プラットフォームの中毒を生む設計や露出の構造を見直すことに焦点を当てている。 [写真: シャッターストック]](https://www.digitaltoday.co.kr/news/photo/202605/669745_618658_48.jpg)
【デジタルトゥデイ】ホン・ジンジュ記者 イギリス政府は16歳未満の青少年を対象としたソーシャルメディア(SNS)規制案を数週間内に発表する見込みだ。全面禁止よりも、無限スクロールや動画の自動再生といった中毒を誘発する機能を制限する手法が有力視されている。
27日(現地時間)、ITメディア「テックレーダー」によると、キール・スターマー首相は最近の公表で、国民や家族からの意見を踏まえた上で極めて速やかに対応すると明言した。ただし現在検討されているのは、16歳未満のSNS利用を丸ごと禁止する案ではなく、プラットフォームの設計を変える方向に近い。
背景には、全面的な遮断の実効性に疑問がある点がある。オーストラリアのように厳格な規制が導入された事例でも、16歳未満の利用者が回避策を講じたり、規制の緩い別のオンライン空間へ移動するケースが確認された。こうした事情から、アクセス自体を遮断するのではなく、サービスの中毒性や危険への露出を減らす対策が代替案として浮上した。
まず最有力の措置は、無限スクロールと自動再生の制限だ。無限スクロールはTikTokやInstagramのようにコンテンツが際限なく続く構造であり、自動再生はフィードで動画を送ると次の動画が即座に再生される機能だ。こうした仕組みは滞在時間を伸ばす代表的な装置とされる。テックレーダーは、米カリフォルニアのある判決で無限スクロールが中毒性を高める主要因として指摘されたと伝えている。
通知やプッシュ通知の制限も検討項目に含まれる。新着メッセージ、コメント、フォロー中のアカウントの新投稿などの通知は、利用者をアプリに引き戻す手段だ。イギリス政府はアプリ単位で通知を抑制する案や、未成年に紐づくアカウントに対しiPhoneやAndroid端末レベルで通知をブロックする仕組みを検討する可能性がある。
「いいね」やコメント機能の制限も候補に入る。これが導入されれば、青少年は投稿をしても反応が得られにくい環境で利用することになる。報道は、この機能がいじめの手段として悪用されたり、悪意ある利用者が親密さを築いた後にそれを悪用する入口になり得ると指摘している。
推薦アルゴリズムの制限も重要な論点だ。プラットフォームは視聴時間、いいね、コメント、スクロールの習慣などを分析し、関心に沿ったコンテンツを次々と表示する。こうした機能が制限されればフィードのパーソナライズ度は下がるが、オンライン滞在時間を減らしたり、青少年がより危険なオンライン集団に引き込まれる流れを緩める効果が期待される。報道は、アルゴリズムはユーザーが見るべきコンテンツではなく、参加しやすいコンテンツを優先していると指摘している。
プラットフォーム側が好む代替案もある。SNS企業は規制をサービスごとに適用するよりも、端末単位の年齢制限を導入する案を主張してきた。この場合、AppleやGoogleが携帯電話利用者の年齢を確認し、その結果に応じてアプリへのアクセスを制御する仕組みになる。イギリス上院も2025年12月にこの案を取り上げたことがある。
端末単位の制限は、規制基準のばらつきを減らせる点でプラットフォームに好まれている。利用者にとっては年齢確認情報を複数のプラットフォームに繰り返し提出する必要がなくなる点も利点だ。個人情報が多数のサービスに分散するリスクを減らせることも理由として挙げられる。
全面禁止案が完全に排除されたわけではない。ただし、より広範囲な一括禁止が実現する可能性は低くなったとの見方が出ている。同時に、政府が制限の回避手段として指摘される仮想プライベートネットワーク(VPN)へのアクセス制限まで検討するかが注目される。VPNは位置情報を変更して地域制限を回避できるため、国ごとに規制が異なる場合の典型的な回避経路とされる。













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