【危機】インフラ管理権巡る激突！

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仁川の港湾区域内にある公共施設の移管は、依然として自治体と港湾当局の間で火種になっている。ゴールデンハーバー公園など一部施設では移管の糸口が見えたが、主要なインフラはまだ協議の対象で、最近立ち上げられた仁川市の実務TFに注目が集まっている。

仁川市は先月、港湾区（背後団地）内の公共施設移管に関する実務TFを組織し、17日に初会合を開いたと明らかにした。

今回のTFは、仁川地方海洋水産庁と仁川港湾公社（IPA）からの公共施設移管の要求に対応する方針を議論するため、市内の内部組織として設置された。

議論の対象は、永宗島の浚渫土投棄場における港湾再開発事業地と松島のゴールデンハーバー、阿岩物流2団地の3か所だ。これらはいずれも公共施設移管の議論が長期化している場所である。

このうち永宗島の浚渫土投棄場の港湾再開発事業地は、海洋水産部が2024年3月に竣工させた。約300万㎡規模の再開発区域に道路、公園、体育施設、キャンプ場などを整備したが、移管協議の行き違いでゴルフ場を除く市民向け施設はまだ公開されていない。市は移管に先立ち、施設の補完などが必要だと判断している。

仁川地方海洋水産庁関係者は「段階的に移管する方針を自治体と協議している」と述べた。

港湾の背後団地にある公共施設の管理権移管も争点になっている。IPAは、港湾背後団地に該当する松島9工区のゴールデンハーバーや阿岩物流2団地の事業地内にある公園や道路などの公共施設の移管を巡り、自治体と見解の相違を示してきた。

IPAは市民が利用する公共施設については自治体による管理の必要性を主張する一方、仁川市は港湾法に基づく港湾区域に対するIPAの管理責任を強調している。

数年間閉鎖されていたゴールデンハーバー公園や阿岩物流2団地の一部道路は仁川経済庁への移管の糸口がつかめたものの、事業区域内の道路や橋梁などは依然協議の対象に残っている。

IPA関係者は「ゴールデンハーバー公園以外の公共施設については仁川経済庁や延寿区庁などの管理庁への移管が必要であり、管理庁に無償帰属できるよう都市計画施設決定などについて継続して協議する予定だ」と述べた。

仁川市関係者は「最近のTF会合で問題点や現状を共有した」とし、「港湾法に基づいて整備された港湾背後団地は港湾機能が優先される地域であり、管理責任はIPAにあるのが妥当だ。すべての道路などを自治体が受け入れて管理するのは負担が大きい」と語った。

/チョン・ヘリ記者 hye@incheonilbo.com