文化体育観光部と全国の市道体育会長団が生活体育政策と地方体育の課題を協議した。 ⓒ大韓体育会
【スポーツビジョンニュース＝金海、チョン・ヒョングン記者】文化体育観光部と全国の市道体育会長団が一堂に会し、生活体育政策と地方体育の現状を協議した。政策の方向性については共通認識が得られたが、財政構造や現場の運営環境を巡る課題も同時に浮上した。
文化体育観光部は24日、慶尚南道金海のアイススクエアホテルで大韓体育会および市道体育会長団と懇談会を開いた。この懇談会には、文化体育観光部のチェ・フィヨン長官と大韓体育会長のユ・スンミンをはじめ、全国17の市道体育会長が出席した。
チェ長官は生活体育の政策的意義を強調し、「生活体育は単なる余暇を超える意義がある。地方主導の成長には生活の質が重要で、その核心が体育と文化だ」と述べ、地域に人がとどまるためには体育施設やプログラムが十分に整備される必要があると指摘した。一方で「今年の体育予算が大きく増えなかった点は残念だ。来年の予算には国政の方向に沿った政策と支援を反映できるよう準備する」と語った。
現場からは運営環境の改善を求める声が上がった。ユ会長は「体育はまだ十分ではない状況だ。生活体育指導者の処遇は極めて低く、施設も自由に活用しにくい現実がある」と述べ、特に地方では自治体との連携過程で困難が多いと付け加えた。
全国規模の大会運営構造にも問題が指摘された。ユ会長は「全国体育大会、少年体育大会、生活体育大祭典はいずれも重要なプラットフォームだが、現在の構造では開催自治体の負担が大きい。物価や運営費は上昇し続けているのに支援は限られており、大会を誘致しても実質的な利点が乏しい」と指摘し、「労力は大きくリスクも高い構造になっている」として改善の必要性を強調した。
文化体育観光部のチェ・フィヨン長官（左）と大韓体育会のユ・スンミン会長。 ⓒ大韓体育会
地方体育会は2021年の法定法人化で制度的な基盤を整えたものの、財政面では依然として自治体への依存度が高い構造だ。その結果、地域ごとの財政状況に応じて事業推進に差が出ており、安定した運営が難しいとの指摘が続いた。
実際、地方体育会は全国17の市道体育会と228の市郡区体育会、数万に及ぶ種目団体と登録チームを基盤に運営されているが、人件費や運営費、事業費の負担が大部分を地方が負っている。指導者についても低い処遇と不安定な雇用構造のため確保・維持が難しいという声が上がっている。
イ・ギュサン仁川市体育会長は具体例を挙げて、「全国体育大会の選手団の食費がいまだ6000ウォン程度にとどまっている。現在は国飯一杯でも1万ウォンを超える状況で、現実との乖離が大きい」と指摘した。さらに「宿泊費や運営費の負担も地方体育会が大きく担っている。市道体育会への支援構造を改善し、財政の安定化に向けた支援拡大が必要だ」と強調した。
この日の懇談会では、地方体育会長選挙制度の改善についても議論が交わされた。今年12月に予定される市道および市郡区体育会長選挙を控え、公正な選挙管理や行政支援の必要性が指摘され、地方体育会運営の安定化に向けた法改正の推進状況も共有された。
文化体育観光部と市道体育会長団は、生活体育の拡大と地方体育の活性化の必要性では一致したが、政策を実行するための財源や人員、制度的基盤をどう補うかが今後の重要課題として残るだろう。
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