トゥデイコリア=キム・シオン記者 | 毎年4月28日は「産業災害労働者の日」だ。産業災害に対する社会的認識を高め、産業災害を経験した労働者の権益向上を図るために制定された法定記念日で、韓国では2025年から公式に記念されている。
この記念日は2024年10月の「産業災害補償保険法」改正で新設された。法律は毎年4月28日を産業災害労働者の日と定め、その日から1週間を「産業災害労働者追悼週間」として運用することを規定している。単なる追悼にとどまらず、予防教育や制度改善、被害者支援までつなげる枠組みを制度化したものだ。
4月28日という日は国際的な背景ともつながる。1993年、タイの人形工場での火災で188人が死亡する惨事が起きて以降、職場の安全は世界的な課題として浮上した。
国際労働機関（ILO）は1996年にこの日を「世界産業災害死亡労働者追悼の日」と定め、韓国もこの流れに沿って法定記念日を導入した。
今年の記念式では、産業化の過程で犠牲になった労働者を悼む追悼とともに、安全な職場を築くための社会的決意が示された。
雇用労働部はこの日、ソウルのボラメ公園にある産業災害犠牲者慰霊塔への参拝から式典を始め、中小企業中央会で労働界・経営界・政府の代表が一堂に会して記念式を開催した。
特に、産災の被害者や遺族団体も式典に参加し、産業発展の陰にあった犠牲を顧みる時間が設けられた。
また式典では、産業災害に対する認識改善と労働者の権益保護に寄与した功労者への表彰も行われた。
銅塔産業勲章を受章したソク・チャンウ韓国障害者芸術人協会会長は、感電事故で両腕を失った後に芸術家として活動し、産災労働者への社会的認識を変えることに貢献した点が高く評価された。
産業褒章を受けたミン・ドンシク仁川広域市産業災害者協会会長は、事故後のリハビリ支援や予防活動に尽力してきた功績が認められた。
イ・ジェミョン大統領はこの日、「職場に戻れなかったすべての労働者を追悼する」と述べ、「生活の場がもはや死の現場とならないよう、可能なあらゆる手段を動員する」と表明した。
さらに大統領は、「OECDで産業災害死亡率が最も高いという現実の前で、経済的成果を誇ることはできない」と述べ、安全を基盤とした持続可能な成長の必要性を強調した。
コメント0