今年初め、大韓住宅建設協会インチョン広域市会（以下、協会）は伝統市場をいくつか訪れ、消火器を配布した。ささやかな支援に見えるかもしれないが、現場で明らかになった事実がある。都市問題は統計表の中だけに留まらない。狭い路地や老朽化した店舗、不安定な電気設備が露わになる現場で、住まいと安全の現実に直面する。市民生活に直結する問題は数字だけでは説明できず、現場を直接見ることで政策も初めて現実味を帯びる。
インチョンの市民の住まいを担う協会も、新たな役割を模索する時だ。会員企業の立場を代弁するだけでなく、都市の未来と市民生活を共に考える公的パートナーとしての立ち位置を確立すべきだ。民間の力量を基盤に公共と連携し、都市の方向性を共に設計する役割はこれまで以上に重要になっている。
再編されるインチョン、住居秩序を再構築する時
インチョンは今年7月から行政体制の改編を控えている。これは都市運営の枠組みが組み替えられるという意味だ。各区の特性に応じた住居ガイドラインをカスタマイズする必要がある理由はここにある。都市の競争力は結局、どれだけ広がったかではなく、どのような生活圏をつくり、どのようなコミュニティを残すかにかかっている。
新都市と旧市街、内港と空港、島と海洋資源が別々に動くなら、300万都市という規模も名ばかりになり得る。異なる機能と空間が有機的に結びつくことで初めて都市の完成度は高まる。住宅は単なる供給対象ではなく、都市の秩序を築くための中核的な基盤だ。市民生活の質を左右し、コミュニティの持続可能性を支える骨格だからだ。
供給を超えて都市の基準を定める時
インチョン市は2032年までに39の区域で公的・民間の都市開発により約23万世帯を供給する計画だ。規模は小さくない。しかし重要なのは数字そのものではない。どのような基準と方向で都市をつくるかが先だ。家は建てられるが、良い都市は自動的には生まれない。この点で協会の役割は明確だ。民間の実行力と公共の方向性をつなぐ政策的パートナーとして、短期的な供給実績を超えて長期的な都市価値を共に考えるべき時だ。
政策を現実に結びつける戦略的協力主体
今後、都市の競争力は供給量だけでは説明できない。雇用と教育、交通とケア、商業と文化が結びついて初めて定住環境が整う。住宅普及率がすでに103%を超えているインチョンは、どこにどう供給すれば市民生活と都市の持続可能性に実質的に寄与できるかを検討する段階に来ている。
旧市街の再整備と新都市の開発の間で単なる物量競争に終始するのではなく、生活に必要なSOCや基盤施設、交通アクセス、コミュニティの回復まで含めて検討する必要がある。「家の心配のないインチョン」「包摂的な住宅支援」が実績につながるためには、住宅が滞在する空間を超え、都市の回復と地域再生の出発点にならねばならない。
この過程で協会は単なる供給主体ではなく、インチョンの特性を踏まえた代案を提示する協働主体にならねばならない。若者や新婚世帯向けの住居支援にしても、賃貸住宅の供給にとどめてはならない。
民間建設会社が土地を確保し、インチョン市が金融や許認可を支援する方式で、駅近や職住近接地域に小型の長期賃貸住宅を供給する――いわゆるインチョン型の公民連携モデルが一つの方向となり得る。協会がこうしたモデルを先に設計し、行政と歩調を合わせて実現する時、業界の理解を超えて市民生活に貢献する組織として評価されるだろう。
人口300万を超えたインチョンに今必要なのは、より多くの住宅ではなく、より良い都市だ。家は建てられるが、良い都市は一人ではつくれない。
/イ・インソク 大韓住宅建設協会 インチョン広域市会 会長・インハ大学 政策大学院 招聘教授
コメント0