【アンカー】
ソウル市教育監選挙を巡る対立は収まっていない。
単一化に反発した告発や独自出馬が相次ぐ中で、現行の教育監の直接選挙制度が限界を露呈しているとの指摘が出ている。
イ・ジヒョン記者だ。
【記者】
地方選と同時に行われるソウル市教育監選挙だ。
1か月を切り、単一化を巡る対立が選挙戦を揺るがしている。
進歩陣営では先月23日、市民参加団体の投票でチョン・グンシク氏が単一候補に選出されたが、予備候補のハン・マンジュン氏とカン・シンマン氏が選挙結果に反発して独自出馬を表明した。
漢陽大学の兼任教授ユン・ホサン氏を単一候補に選んだ保守陣営でも、チョ・ジョンヒョク前議員が予備候補として追加登録し、単一化が崩れた。
新たな単一化機構が候補間の合意で二次単一化を進める計画だが、ユン氏は強く反発している。
こうした亀裂の背景には、教育監の直接選挙制度の副作用があると見られる。
2007年に導入され、20年を迎えた直選制は、政治的中立を守るため政党公認を排している。
そのため各陣営の市民団体が集まり、任意の民間機構が単一候補を選ぶ形になっているが、法的拘束力がないことで亀裂が生じやすくなっているという指摘がある。
選挙ごとに繰り返されるこの現象は、制度が現実に追いついていない証拠であり、改善策を模索すべきだという声が上がっている。
政党推薦制や、首長とともに立候補するランニングメイト制が代案として挙がっている。
「キム・ヨンイル／韓国教育政策研究院理事長」 「1、2年以内に国会で特別委員会を構成し、この『教育監の住民直接選挙制』をランニングメイト制などの代案として積極的に検討する動きが必要だと判断する。」
教育を政治から独立させるという名分が逆説的に政治の舞台を生み、肝心の教育政策をめぐる真正面の議論が失われてしまった。
連合ニュースTV、イ・ジヒョンだ。
【映像取材 ムン・ウォンチョル】
【映像編集 チェ・ユンジョン】
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イ・ジヒョン（ji@yna.co.kr）
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