気候変動で都市災害の様相が複合化しており、公共施設の防災拠点機能を最大化して災害管理の全段階を包括する統合的な都市防災体制を構築すべきだと提言された。
仁川研究院は11日、企画研究課題として実施した「公共施設を活用した都市防災機能向上方策」に関する報告書を発表した。
研究チームは、気候変動で急増した災害が複合化・広域化するなか、都市の災害対応力を高める主要拠点として公共施設に注目した。公共施設は都市全域に均等に分布し、市民のアクセス性や利便性に優れているためである。
仁川地域は現在、海面上昇に伴う浸水リスクが増大し、高密度開発地域では都市のヒートアイランド現象が深刻化するなど複合的な災害リスクに直面しており、差別化した対策の策定が求められている。
研究チームは、防災専用施設を新設することなく既存公共施設の防災機能を強化するための3つの核心戦略を提示した。
まず、災害避難施設を整備し、地域ごとのアクセス格差や脆弱層の利用の不便を軽減するとともに、多言語案内体制の構築などで災害対応力を高めることを構想している。
防災公園の整備も核心戦略として挙げられた。平時は一般の都市公園として機能し、災害発生時には即座に避難・救護、仮住居、物資配分などの総合的な災害対応サービスを提供する。
最後に、低影響開発（LID）手法の適用による先制的な洪水管理の必要性を強調した。LIDは既存の下水道中心の洪水管理の限界を克服するため、自然の水循環構造を回復する手法である。
公共施設に透水性舗装や屋上緑化を導入して降雨流出量を減らす多層的な防御システムを構築し、沿岸低地の浸水リスクなど地域特性を考慮したカスタマイズされたLID設計基準を開発すべきだと指摘している。
チョ・ソンユン研究委員は「今回の研究は統合災害管理体制構築の基盤になる」と述べ、「施設・制度・予算・ガバナンスが有機的に連携する公共施設基盤の防災体制が整えば、安全な都市が実現する」と提言した。
/ビョン・ソンウォン記者 bsw906@incheonilbo.com
コメント0