Kファッション、アメリカの関税政策に挑む！

韓国ファッション協会は、先月23日に永遠貿易明洞ビルで『Kファッション 米国関税政策対応戦略イシューカンファレンス』を開催したと24日に発表した。

このイベントは、米国の通商政策の基調変化がKファッション産業にもたらすリスクを点検し、韓国国内のファッションやベンダー企業が取るべき実務的な対応策を探るために開かれた。特にトランプ政権による普遍的な関税や相互関税導入の動きが本格化するなか、輸出企業への影響や産業全体への波及効果が議論された。

イシューカンファレンスのテーマは『トランプ2.0の関税政策、ファッション産業への影響と対応策』。キム・チャン法律事務所のソン・ジヨン弁護士とファン・ミンソ弁護士が基調講演を行い、ユ・ミョンヒ前産業通商資源部通商交渉本部長とジョン・レナード前米国関税国境保護局貿易部副局長が参加した。

基調講演で両弁護士は、不均衡な貿易関係の再調整や製造業の復興、対中けん制の強化などトランプ2.0通商政策の骨子を示し、ファッション産業全般に及ぶ影響と企業の対応策を提示した。ソン・ジヨン弁護士は「韓国内のファッション企業が多数進出している東南アジア諸国に対する高い相互関税率や、中国の船会社や船舶を使った国際海上輸送サービスへの手数料課税が企業に影響を与えるだろう」と説明した。

続いてファン・ミンソ弁護士は「90日間の猶予期間中に相互関税への対策を講じることが重要だ。事前にサプライチェーンを把握し、関税の適用対象に該当するかを綿密に検討する必要がある」と指摘した。

パネル討論では、業界からの主要な質問を軸にユ・ミョンヒ前通商交渉本部長とジョン・レナード前副局長がトランプ2.0の関税政策全般に関する知見を示した。

ユ・ミョンヒ前通商交渉本部長は「トランプ2.0の関税政策は変数が多く予測が難しいが、市場の衝撃が政権の想定より強かったため、消費財に対して極端に高い関税を課すのは難しいだろう」と述べた。

ジョン・レナード前副局長は「米国政府は不法な迂回輸出や関税回避を重点的に取り締まっている。韓国のファッションおよびベンダー企業は原産地証明の準備を徹底すべきだ」と強調した。

ソン・レイウン韓国ファッション協会会長は、今回の米国関税措置で業界が一時的に混乱しているものの、関係者との緊密なコミュニケーションを通じてパートナーシップを強化し、共に成長するための足場を整えてこの危機を乗り越えたいと述べた。

カン・ソンジョン記者 castlekang@etnews.com