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” />共に民主党が提出した「ユン・ソクヨル政権の政治検察による捏造捜査・捏造起訴疑惑の真相究明に関する国政調査計画書の承認」が22日、国会本会議を通過した。
21日に国会本会議に上程されたこの案件は、国民の力が申請した無制限討論（フィリバスター）が22日に終結した後、可決された。
フィリバスター終結の同意は総投票数180票中、賛成180票で可決された。続く国政調査計画書の承認は総投票数175票中、賛成175票で可決された。
可決された計画書は、ユン・ソクヨル政権下の検察による捏造捜査・捏造起訴の疑惑の真相を明らかにし、責任の所在をはっきりさせ、検察権の濫用が再発しないよう制度的な改善策を講じるための国政調査を行う、という内容を含んでいる。
国政調査特別委員会は共に民主党11人、国民の力7人、比較交渉団体2人の計20人で構成され、委員長は民主党が務める。
調査期間は3月20日から5月8日までの50日間で、機関報告や現場調査、聴聞会などの具体的な日程や回数は委員長が幹事と協議のうえ委員会の議決で定める。
調査範囲は△大長洞事件、ウィレ事件、キム・ヨン前民主研究院副院長事件、쌍방울（※表記は原文に準拠）対北送金事件、統計捏造事件、西海公務員撃墜事件、ユン・ソクヨル名誉毀損虚偽報道疑惑事件など、野党や政敵、前政府関係者、報道関係者らを対象とした検察の捏造捜査・捏造起訴、△これらの事件に対する検察・法務部・大統領室など指揮ラインの組織的介入および事件企画の疑惑、△これら事件の捜査・起訴過程で国家機関による縮小・隠蔽・捏造・外圧の疑惑、△捜査・起訴過程でユン・ソクヨル前大統領と配偶者キム・ゴンヒの指示・介入疑惑、△その他調査過程で提起された疑惑および必要な事項などだ。
調査対象機関は△裁判所（大法院など）、△検察（大検察庁など）、△高位公職者犯罪捜査処、△警察（警察庁など）、△統一部・法務部・行政安全部などの政府部門、△預金保険公社などの公共機関に加え、△㈜ホバン建設・㈜쌍방울・韓国取引所など、委員会が特に必要と認めて議決する機関などが含まれる。
また、政府や関連機関・団体・法人・個人は、捜査や裁判を理由に調査を拒否したり資料提出を拒むことができないと規定した。
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