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フォックス・ニュースとのインタビューで明らかに…攻撃猶予の期限前に迅速な合意を促す
発電所・橋梁などへの大規模攻撃を示唆…ホルムズ海峡の開放を圧迫
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉が続いており、6日（現地時間）までに合意に達する可能性が高いと表明した。一方で、攻撃猶予の期限が切れた直後に大規模な攻撃を示唆し、イランが実効支配するホルムズ海峡の開放圧力を強めている。
トランプ大統領は5日（現地時間）、フォックス・ニュースのインタビューで、イランとの交渉の見通しについて「明日（6日）の可能性が高い。今、交渉は進んでいる」と述べた。
さらに「早く合意しなければ（イランの）すべてを吹き飛ばして石油を奪うことを検討している」と付け加えた。
トランプ大統領は同日午前、SNSのトゥルースソーシャルへの投稿でも、攻撃猶予の期限が過ぎれば発電所や橋梁など主要インフラに対する大規模攻撃を示唆し、ホルムズ海峡の開放と合意締結を強く迫った。
投稿では「火曜日（7日）はイランにとって発電所の日、橋梁の日だ」とし、「くそったれ（ホルムズ）海峡を開けろ、さもなければ地獄で生きることになる」と警告した。
また「すべてが結集して前例のない規模で起こる」と述べ、嘲弄的に「アッラーに賛美を」といった表現も使った。
トランプ大統領は先月27日を期限にイランの発電所やエネルギーインフラを爆撃すると表明していたが、イラン側と協議するとして期限を10日延長し、4月6日まで攻撃を猶予していた。
これらのインタビュー発言とSNS投稿は、攻撃猶予の満了直後の7日に主要インフラを標的にした大規模攻勢を行うと脅したものと受け取れ、イランに致命的打撃を与えてホルムズ海峡の開放と交渉合意を迫る圧力を最大化する狙いがあるとみられる。
同時に、自ら設定した交渉期限内に合意が成立する可能性が高いという楽観的見方を示すことで、市場や世論の懸念を和らげようとする意図も透けて見える。
ただし、下品な言葉まで用いた強硬な警告は、むしろトランプ大統領の焦りが表れているとの分析も出ている。
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