長期特別控除制度、ついに改編の可能性か？

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共に民主党はイ・ジェミョン大統領の廃止発言を受けて論争になっている長期特別保有控除について、党や政府のレベルで具体的な議論は行われていないと明言した。ただし、非居住住宅の保有者への過度な優遇は容認できないという党の方針を示し、制度見直しの可能性は残している。

22日、カン・ジュンヒョン民主党報道官は幹部党政協議会直後、記者団に対し「長期特別保有控除について国民の力がこじつけの主張をしている」と批判した。不動産税制の改編に関しては党と政府の間で具体的な議論は行われていないとし、「党と政府は国民の多様な意見を聞いている」と述べた。与党（国民の力）が誤解を招く主張で国民を惑わせているが、関連議論は全く進んでいないというのが党の立場だ。

ただし、カン報道官は制度見直しの余地を残した。『党の方向性は不動産万能主義という汚名を断ち切ることだ』と述べ、『多戸の賃貸事業者や非居住の住宅保有による過度な優遇は許されない』と強調した。制度見直しが本格化すれば、多戸所有者に加え非居住の一戸所有者まで優遇対象から除外する案も検討されうるという。一方で民主党関係者は、同じ非居住一戸所有者であっても投機目的でなければ優遇は維持すべきだと語った。

一方、民主党と政府、青瓦台は22日、ソウル三清洞の国務総理公邸で幹部党政会議を開き、中東情勢に伴うエネルギー節約のために実施される車両の5部制に参加する車両向けの保険料割引商品を来月に発売することを決めた。

カン報道官は、損害保険業界が車両の5部制参加時に自動車保険料を割引する「5部制特約」商品を来月中に発売し、エネルギー節約に自発的に参加する国民に恩恵を与えると述べた。

続いて、今月中に公共交通の混雑緩和策を整備するなどしてエネルギー節約への参加を拡大する計画であり、5月連休中の観光活性化などグリーン消費を促進する施策も用意する、と説明した。

また、政府はサウジアラビアのヤンブー港経由による原油調達も積極支援し、今回の追加補正予算に計上された6700億ウォンのナフサ輸入単価差額支援事業も速やかに執行することを決めた。さらに、支援が急務の危機世帯には担当公務員が職権で生活扶助を申請できる措置も今月中に実施する予定だ。