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ドナルド・トランプ米大統領はイラン攻撃を一時保留したと述べながらも、追加の軍事行動の可能性を改めて警告した。だが、米国とイランの終戦交渉は膠着したままで、明確な打開策は見えていない。
19日（現地時間）、ロイターなどによれば、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで記者団に対し、湾岸諸国首脳の要請で予定されていたイラン攻撃を見合わせたと繰り返し主張し、彼らが2〜3日ほどの猶予を求めてきたと述べた。「私が言っているのは2日か3日、恐らく金曜・土曜・日曜、あるいは来週初めまでの限られた期間だ」と語った。
さらに、「（イランは）合意を懇願している。われわれはそうしたくないが、おそらくもう一度大きな打撃を与えねばならないかもしれない。まだ確実ではないが、非常に近いうちに分かるだろう」と述べた。そして「彼らが核兵器を保有することは断じてあり得ない。軍事手段であれ合意であれ、彼らは間もなく門を開き始めるだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は同日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた議会ピクニックでの演説でもイラン戦争の早期終結に自信を示した。「私の考えでは、我々はそれを非常に早く終わらせるだろう。彼らが核兵器を持つことはない」と述べ、「願わくば、非常に良いやり方で終わらせたい」とも語った。
また、「彼らは極めて合意を望んでおり、疲弊している」と指摘し、イランが交渉での合意を求めていると主張した。「彼らは核を念頭に置いているが、我々は彼らが核兵器を持つことを許さない」とも強調した。
JD・バンス米副大統領はこの日、ホワイトハウスのブリーフィングでイラン情勢について「我々に選べる選択肢は二つある」と述べ、イランが核保有をしないことに合意するか、あるいは米国が軍事作戦を再開するかのいずれかだと示唆した。
交渉上の「レッドライン」については、イランに単に核兵器を保有しないと約束させるだけでなく、トランプ大統領の任期中のみならず数年後においても核能力を再構築できないよう保障する手続きを我々と協力して実行することを約束させたいと説明した。
ただし、イランの濃縮ウランをロシアに移送して保管する案については「それは現在の米国政府の計画ではない」と明確に線を引いた。交渉の合意見通しについては「合意文に実際に署名されるまでは合意に達したとは自信を持って言えない」と述べ、最終的に我々の要求に応じるかどうかはイラン次第だとした。
米側の強硬な発言にもかかわらず、実際の交渉は目立った進展を示していないと伝えられている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、地域の仲介国や交渉条件に詳しい米当局者を引用し、仲介国が米国とイランの間の交渉に明確な進展がないと評価したと報じた。
報道によれば、イランは敵対行為の停止、金融制裁の緩和、戦争被害の賠償、ホルムズ海峡の監督役確保などを引き続き要求している。一方、米国はイランの核プログラムの閉鎖または長期停止を要求しており、両者の立場の隔たりは依然として大きいという。
交渉が膠着する中、米国による海上封鎖も続いている。米中央軍（CENTCOM）はこの日、ソーシャルメディア「エックス」（旧ツイッター）を通じて「中部司令部の部隊はイランに対する米国の封鎖を全面的に実施し、イランの港を往来する物資の流れを遮断している」と発信し、商船89隻の航路が変更されたと明らかにした。
一方、米国内ではトランプ大統領の戦争権限を制限しようという議会の動きも本格化している。CBSニュースによれば、米上院はトランプ大統領のイラン戦争権限を制限する決議案を委員会から本会議に送るための手続き同意案を賛成50、反対47で可決したと報じられた。
共和党議員4人が賛成票を投じ、民主党は7回の失敗の末にこの決議案を初めて本会議の議論段階に持ち込むことに成功した。ただし今回の採決は上院手続き上の第1段階に過ぎず、決議案が上下両院を通過したとしてもトランプ大統領が拒否権を行使する可能性は高い。
他方、金利に敏感な姿勢を示しているトランプ大統領は、最近の米国債利回りの急騰がイラン戦争の終結を早める可能性があるとの分析もある。米リサーチ機関ウルフリサーチのクリス・セネック主任分析官は報告書で「トランプ政権は株価が下落する時よりも、金利が制御不能に高騰する時に戦争を『終わらせる』行動に出る可能性が高い」と指摘したとされる。
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