[ノートペット] 共に民主党は6月3日投票の地方選を前に、ペット保護の強化、ペットでない動物の福祉改善、動物福祉に関する法制度の整備を柱とする「10大動物福祉公約」を発表した。
共に民主党の鄭清来代表は20日午後、国会本館の党代表会議室で開かれた動物福祉公約の発表会で、動物保護を超えて、ペットとともに暮らす家族であり社会の一員として動物福祉に真剣に向き合う時が来たと述べ、具体的な方針を示した。
今回の公約は、△ペット保護の強化 △ペットでない動物の福祉向上 △動物福祉の法・制度基盤の確立、の3分野に分かれ、10の課題で構成されている。
核となるのは「ペットの診療費負担を軽減する3点パッケージ」だ。民主党は診療費の標準料金制度を導入し、診療費にかかる付加価値税の免税対象を拡大するとともに、各自治体に公的指定の動物病院を増設する計画を示した。公益型の標準料金をまず公立の動物病院に適用し、段階的に民間へ広げる方針である。
動物保護施設を装った「新種ペットショップ」に対する規制も強化する。保護施設と誤認される屋号や表示の使用を制限し、表示基準違反には厳罰を科す立法を推進する方針だ。
これまで盲点とされてきた野良猫や庭犬の対策も公約に盛り込まれた。自治体に「野良猫ケアセンター」を設置し、救助・給餌・譲渡支援を一括して担わせるほか、農村地域を中心に庭犬の世話に関する教育や環境改善支援を拡大する。動物福祉を巡る対立を調整するため、自治体ごとの動物福祉委員会の活性化も進める。
また、動物園や水族館の飼育環境を評価し、コンサルティングや従事者向け研修を支援するなど、展示動物の福祉改善策も検討する。優れた公営動物園は拠点動物園に指定して保護機能を強化する方針だ。
民主党は動物福祉政策の基盤を整備するため、「動物福祉基本法」の制定も目指している。現在は動物保護法、野生生物法、海洋生態系法などに分散している関連法体系を統合し、動物の法的地位を強化するとともに、虐待に対する罰則を引き上げ、飼育禁止制度の導入などを盛り込む構想である。
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