韓国スタバに不買運動の嵐――政府機関や軍までが「利用中止」を検討する異例の事態

개발기획팀 2026.05.24 アクセス

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保守論客『チョ・カプジェTV』のチョ・カプジェ代表は、最近スターバックス不買運動が政府の省庁をはじめ公職社会全体に広がっていることについて、政権発の不買運動は反米運動と見なされる恐れがあると懸念を示した。

チョ代表は22日、自身のフェイスブックに「国家の名のもとに特定の民間企業を標的にした不買運動の先例としては、1933年のナチス・ドイツによるユダヤ人商店の不買運動がある」と記した。

ナチス・ドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスを引き合いに出し、一部の従業員の責任を会社全体の過ちに転嫁することは典型的な人種差別扇動であり、憲法が保障する個人の自由と責任の原則を侵す全体主義的発想だと指摘した。

スターバックスコリアは5・18民主化運動記念日の18日にタンブラーのプロモーションを行い、「タンクデー」「机をドン！」などの文言を用いたことで、歴史の歪曲や犠牲者への侮辱との論争に発展した。

5・18民主化運動を貶めたという批判が強まると、新世界グループはソン・ジョンヒョン前スターバックスコリア代表と担当役員を解任した。チョン・ヨンジン新世界グループ会長は19日、国民に向けた謝罪文を出し、5・18の英霊と遺族、国民に深い傷を与えたことを謝罪した。

だが論争は一層拡大している。ユン・ホジュン行政安全部長官は21日、X（旧ツイッター）で、行政安全部をはじめ政府機関がこれまで各種のアンケートや公募、国民参加イベントでコーヒー交換券などのモバイル商品券を活用してきたと明かし、今回を契機に民主主義の歴史と価値を軽んじる、あるいは商業素材として利用する企業の製品は行政安全部として提供しないと表明した。

国防部も、スターバックスコリアと先月に締結した兵士福祉向上の業務協約「Heroプログラム」の解消を検討しているとし、離島などのへき地部隊への飲料支援などの事業は当面中断し、延期すると発表した。

全国公務員労働組合も21日、「5・18民主化運動の貶めなど嫌悪マーケティング論争に関するスターバックス不買参加要請」という題名の公文を全国支部に配布した。民主主義と人権を綱領に掲げる同組合はこの事態を厳粛に受け止め、民主と人権を踏みにじり歴史を歪曲したスターバックスに対する全支部での不買（利用中止）を提案し、積極的な参加を呼びかけた。

イ・ジェミョン大統領も21日、参謀らとともにソウル鍾路区のイクソンドンを訪れた。カン・ユジョン青瓦台首席報道官によれば、大統領は付近のコーヒー店でキオスクを操作してホットのアメリカーノを注文し、「そこはコーヒーじゃないよね？」と問う場面もあったという。