大田市長選で繰り返し掲げられてきた文化予算拡大の公約が今回の地方選でも示されたが、地域の文化界からは、より現実的な公約と具体的な履行計画が必要だという声が上がっている。
民選7期・8期を経ても「文化予算拡大」の約束が市民が実感できる政策変化に結びつかなかったと、文化界の内外から評価されているためだ。
共に民主党のホ・テジョン候補は最近、地域の文化芸術団体との懇談会で、文化芸術予算を市の総予算の5%まで引き上げる公約を改めて掲げた。ホ候補は民選7期にも同じ目標を打ち出したが、コロナ禍などの事情で実現できなかったと説明している。現在の大田市の文化芸術予算比率は約2.5%とされる。
民選7期の期間中、大田市は生活文化センターの拡充や地域芸術家への支援、市民参加型の文化事業を進めた。コロナ期には芸術家向けの緊急支援も実施した。ただし文化界からは、分野ごとの予算配分を調整するだけでは実効的な支援拡大に限界があるとの指摘が出ている。
国民の力のイ・ジャンウ候補も文化予算拡大の必要性には賛同しているが、方向性は異なる。イ候補は音楽専用ホールや第2市立美術館を含む第2文化芸術複合団地の整備、旧市街地の文化クラスター構築、ウェブトゥーン・特殊映像コンテンツ産業の育成など、大型の文化インフラと文化産業を重視する政策を主要公約に掲げている。
実際、民選8期に入ってから大田市は音楽専用ホールや第2市立美術館の建設など大規模な文化事業を進めてきた。しかし文化界の一部では、施設中心の投資に比べて地域芸術家への支援や運営費の拡充が依然として不足しているとの声がある。
ソン・ナクウォン（성낙원）大田芸術総連会長は「これまで、一方の予算を減らして別の分野を埋める運用が繰り返されてきた。各分野が均等に支援を受けるには、文化予算自体を拡大する必要がある」と指摘し、「結局、実行されるかどうかは市長の意思と実行力にかかっている」と述べた。
イ・インボク（이인복）大田小劇場協会長は「文化予算が5%になっても、劇場建設のようなハード面の事業まで含めると、現場で実感できる文化芸術支援はそれほど増えない可能性がある。現場が体感できるソフト面の予算拡大が重要だ」と述べた。
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