2036年夏季五輪は韓国・全州へ？政府の審議遅れと、競合都市とのスピード戦

イ・ジェミョン政権が発足して1年、2036年全州（チョンジュ）夏季五輪の誘致が本格的に弾みを得られるか注目が集まっている。

イ大統領は候補者時代、選挙過程で配布した政策公約集の中で「全州夏季五輪誘致の成功のために国家的支援体制を構築する」と掲げていた。

イ大統領は韓国史上初の「プロサッカークラブオーナー出身の大統領」であり、普段からスポーツへの関心が高いことで知られている。

2013年、京畿道・城南市長在任中にプロサッカークラブ城南イルファが市民クラブの城南FCへ移行し、オーナーに就いた。ブンダン正自洞のクラブハウス、城南サッカーセンター建設を本格的に推進したのもその時期だ。

イ大統領は昨年2月、首都ソウルを抑えて2036年夏季五輪の韓国内候補地に選ばれた全州に対し、国家的な全面支援を約束した。

候補時代に全州を訪れた際には「結果は天に任せるべきだが、我々が努力すればオリンピックの誘致は可能だ」と述べ、積極的な支援の意志を示していた。

競合都市が迅速に動く一方、文体部の審議はまだ続いている

既に開催計画を固めて誘致戦に入ったカタール・ドーハやインド・アーメダバード─ニューデリーなどの競合都市と比べると、全州はスピード面でやや遅れをとっている。

全北特別自治道は昨年2月、文化体育観光部（以下、文体部）に「2036全州夏季オリンピック誘致申請書」を提出した。

全州が韓国内の候補地に選ばれてから1年が経ち、後続手続きを進めているが、やや出遅れた感は否めない。

1988年のソウル五輪以来、国内での夏季五輪開催は2度目を目指す政府の審議手続きが始まった。申請書を受理した文体部は90日以内に承認の可否を決める必要がある。

ただし、道が提出した事前妥当性調査に誤りが見つかり、それを補完した修正報告書を4月14日に文体部へ再提出している。

文体部関係者は「全北道から新たな資料を受け取り、再検討が必要だ。まだ審議中だ」と述べた。

文体部は全北特別自治道の申請書を基に、国費投入の妥当性や国家的実益、事後の施設管理計画などを精査した上で誘致承認の可否を決定する。

文体部が追加資料の補完を求めれば、審議期間はさらに延びる可能性がある。

政府主導の誘致委員会が急務、国民的な関心も必要だ

主導権は政府に移った。

全北特別自治道は誘致承認手続きが迅速に進むことを望んでいる。道の誘致ロードマップによれば、上半期中に文体部の国際競技大会誘致審査委員会と企画予算処の国際行事審査委員会の審議を通過し、下半期には政府誘致委員会を構成することを目指している。

政府が承認手続きを速やかに進めて確定しなければ、国際舞台での夏季五輪誘致戦に本格的に参入できない。したがって、政府の強力な関心と支援が鍵になる。そうでなければ全州五輪の誘致は国民の関心を集められないだろう。

ソ・ベウォン氏（2036夏季オリンピック誘致団・誘致総括課長）は「オリンピックという事業は国家が主導して進めなければならない。地方主導には限界がある」と指摘し、「国際競争を考えれば、インドやカタールなどの競争国は中央政府主導で活発に活動している。我々も審議が終われば国家レベルの組織委員会を立ち上げるべきだと考えている」と述べた。

続けて「国家主導で政府横断的に誘致戦を進めることが国際競争でも有利だ。審議を終え次第、政府横断的な誘致委員会を構成し、国際競争に即座に参入するのが今年の誘致団の目標だ」と強調した。

国際都市との競争を考えれば、政府の積極的な参加が求められる局面だ。早期に審議が終了し、政府横断的な支援を期待する全北特別自治道の要請に政府がどう応えるか注目される。

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