AI偽動画と公務員の介入疑惑――韓国・地方選挙を揺るがす「組織的犯罪」の真相とは

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6月3日の地方選を控えた期日前投票初日の29日、AIディープフェイク選挙映像の制作・配布および公務員動員を伴う官権介入の疑惑をめぐり、共に民主党の慶南知事候補キム・ギョンス陣営と国民の力の慶南知事候補パク・ワンス陣営が激しくやり合った。キム陣営はパク候補の辞任を求め、関係者5人を警察に告発した。一方、パク陣営は「事実ではない」と全面否定した。

発端は前日（28日）JTBCが単独報道した「パク・ワンス陣営内部の暴露」だった。報道によれば、パク陣営で働いていた職員A氏が先月末、過去のドゥルキンのコメント操作事件を題材にしたディープフェイク映像など、キム候補を批判する映像を複数制作して非公式の個人YouTubeチャンネルに投稿したと主張している。A氏は慶南道庁の公務員から渡された資料を受け取って映像を制作したとし、当時二人が交わしたSNSのやり取りも提示した。

キム候補陣営のホ・ソンム総括選対委員長はこの日、慶南道庁で緊急記者会見を開き、「単なるネガティブ選挙ではない。公職選挙法を正面から違反する重大な犯罪疑惑であり、行政権力が選挙に動員された官権選挙だ」と述べ、パク候補の辞任を求めた。

ホ委員長は「公職選挙法は選挙の90日前から、選挙運動目的の違法なAI偽映像の制作・編集・配布を厳格に禁じている。違法と知りつつ映像を制作・掲載し、非公式チャンネルを装って組織的に運用していたなら計画的な選挙犯罪に当たる」と主張した。さらに「現職公務員が特定候補のための選挙コンテンツ制作に資料を提供し、修正まで要求していたとすれば、地方公務員の政治的中立義務を正面から違反したことになる」と指摘した。

キム候補陣営はこの日、ディープフェイク映像の制作・配布および公務員の選挙介入の疑い（公職選挙法・地方公務員法違反）で関係者5人を慶南警察庁に告発した。

進歩党慶南道党、慶南政治改革広場市民連帯、慶南進歩連合、6月抗争精神継承慶南事業会なども声明を出し、パク候補の辞任と選管・捜査当局による徹底的な調査を求めた。

こうした疑惑提起に対し、パク候補陣営もただちに反論の記者会見を開いた。

パク陣営のユ・ヘナム首席代弁人は、選挙陣営が違法映像を組織的に制作・指示・配布したという主張は事実ではないと述べ、映像制作の指示はしておらず、選挙に利用した事実もないと強調した。特に、JTBCが報じたディープフェイク映像のアップロード時点は4月16日で、当該職員がパク陣営に合流する前だったと説明した。

ユ氏によれば、JTBC報道に登場した職員はキャンプで映像編集やショート動画・広報物の制作を約1週間ほど行った後、4月末に辞めた人物だ。「我々が押さえたSNSのやり取りを見ると、むしろこの職員がキム・ギョンス候補側の人事や採用に関して接触した痕跡がある」と主張した。

公務員介入疑惑については「当時は慶南道の政務職公務員で、現在は公務員ではない」とし、政治的中立義務違反の有無は選管が判断すべき問題だと反論した。また、選管の調査が終わる前にパク陣営を違法集団のように断定するのは政治的攻勢だとし、選管が通報の経緯やキム陣営との接触の有無まで確認する必要があると述べた。

またA氏がキム候補陣営と接触したという疑惑についても説明を求めた。

慶南選管は、JTBC報道に登場した人物が今月初めに同様の内容を通報しており、現在調査を進めていると明らかにした。選管関係者は「関係者数名を呼んで、ディープフェイク映像が制作・掲載されたか、この過程に公務員が関与していたかを確認している段階だ」と説明した。