親軍政権の大統領に選出された元最高司令官ミン・アウン・フラインは、5年以内に「恒久的平和」を実現する方針を示した。これに対し、分析家らは懐疑的だと独立メディア『ビルマ民主の声（DVB）』が27日に報じた。
ミン・アウン・フライン大統領は26日の閣僚会議でこの方針を表明し、一部の少数民族武装勢力と実務レベルでの協議を続けていると説明した。
国際シンクタンク、インターナショナル・クライシス・グループ（ICG）のミャンマー担当リチャード・ホーシー上級顧問は3月のDVBとのインタビューで、ミン大統領の真の狙いは民主派政治組織『国民統合政府（NUG）』を含む抵抗勢力の降伏を引き出すことにあると指摘した。一方でNUGは、真の連邦制確立に向けた真剣な対話が担保されない限り、軍との平和交渉には応じないとしている。
また、民族ではなく地域を基準とする連邦制を認めると主張している点にも批判がある。ミャンマーの民主化を目指すNGO『プログレッシブ・ボイス』の創設者キン・オン・マは、少数民族が本来持つ平等な権利を軽視する発言だと非難した。
さらに、全国停戦協定（NCA）を軸とした平和交渉を7月末までに進める意向を示したが、東部カイン州のカイン民族同盟（KNU）や北西部チン州のチン民族戦線（CNF）などは既にこれを拒否している。
また、NCAに署名せず軍との戦闘を続ける西部ラカイン州のアラカン軍（AA）は、国軍によるAA支配地域への空爆が続く限り、ミン大統領が主導する政治プロセスに参加することは不可能だと表明している。
DVBの調査によれば、彼が大統領に就任した4月10日以降、国軍は全国で307回の空爆を実施した。その結果、少なくとも147人が死亡、291人が負傷した。
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