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ドナルド・トランプ米大統領は今年第1四半期に数億ドル相当の証券を取引し、いわゆる利益相反の疑念が強まっている。件数は四半期中に3700件超だ。
17日、金融界によれば、米メディアはこうしたホワイトハウスの証券取引問題を政府資料を精査して監視する傾向がある。経済専門紙「ブルームバーグ」や国際通信社ロイターは、米国政府倫理局（OGE）の公開資料を分析し、最近こうした内容を報じた。
外信によれば、第1四半期にトランプ大統領は政府と利害関係が絡む主要企業を対象に3700件超の証券取引を行ったという。
ロイターは、第1四半期中にエヌビディア、アップル、オラクル、ボーイング、マイクロソフトなど大手各社の証券を、1社当たり最低100万ドル（約1億5000万円）以上購入したと指摘した。
バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスといった金融機関、イーベイ、ウーバー・テクノロジーズ、AT&Tなどの通信・大消費者サービス企業も政府の政策に敏感で、これらを対象とした証券取引は利益相反の疑いから免れない。
歴代の米大統領はホワイトハウス在任中、利益相反を招きうる資産を「信託」に移すか、自発的に売却する慣行を守ってきた。しかし、この慣行はトランプ大統領の下では維持されていない。トランプ氏の資産は子どもが管理する家族信託に保管されている。
トランプ氏はエヌビディアやボーイングなど多くの企業の経営陣と定期的に公然と交流してきた。今回の中国訪問日程には、自身の投資先企業のトップを同行させることもあった。ティム・クック（アップルCEO）、ケリー・オットバーグ（ボーイングCEO）ら投資先企業のトップを伴い、両国の議題処理過程で「ボーイング機200機超の購入」といった便宜を引き出したこともある。
OGEの資料は取引価値が（特定時点を基準にした）正確な金額ではなく幅で示されることがあり、追跡は困難だ。しかし「ブルームバーグ」はこの資料をもとに、トランプ大統領の第1四半期累積証券取引額が少なくとも2億2000万ドル（約330億円）～最大7億5000万ドル（約1125億円）にのぼると報じ、複数の外信がその規模の大きさを指摘している。算術平均でも3か月で1日平均40件超の取引に相当する。この取引量と規模はヘッジファンド並みだ。
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