【衝撃】安全公業、火災原因を究明するための大規模捜査開始

警察と労働当局は23日、大田・安全工業の火災に関連して、10時間にわたる押収捜索を実施した。

大田警察庁と大田地方雇用労働庁は合同でこの日午前9時から午後7時まで捜査官など約60人を投入し、安全工業本社と工場などを押収・捜索したと明らかにした。

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警察と労働当局は安全工業のソン・ジュファン代表取締役をはじめ、従業員10人の携帯電話を押収し、会社業務用PCのハードディスクと消防・安全管理文書を確保した。

警察は確保した資料を基に、火災の防止措置や避難対策など事故予防のための安全措置が適切に実施されていたかを調べる方針だ。

消防安全管理がどのように行われていたかを示す書類など、火災原因の解明につながる資料や関係者の携帯電話も押収して調査する予定だ。特に死亡者9人が発見されたジム（更衣室）に関しては、図面にもない無断の構造変更が行われた過程の資料を確認し、多角的に捜査を進める方針だ。

安全工業の従業員と安全管理者、火災被害者らを対象に参考人聴取を進めてきた警察は、現時点で逮捕者はいないと把握している。

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警察関係者は「今回の押収捜索を通じて、代表取締役と従業員に対する業務上過失致死傷の容疑適用や、逮捕の可否、被疑者転換の必要性を検討する」と述べた。

労働当局はこれとは別に、ソン代表取締役を安全工業本社に呼び約5時間にわたる対面聴取を行った。労働当局は産業安全保健法違反の有無や、重大災害処罰法の適用を視野に入れた資料の確保と調査を続けている。

この日午後4時30分ごろ、硬い表情で安全工業を出たソン代表取締役は立場表明や取材陣の質問に答えず、その場を急ぎ立ち去った。大田地方雇用労働庁は、今回の押収捜索で確保した証拠資料を基に安全措置の義務・責任の所在を明確にする予定だと述べた。

20日、大田大德区に所在する自動車部品工場、安全工業で発生した火災により労働者14人が死亡するなど、多数の死傷者が出た。