ノランボンツ法の影響で労働争議激化か？

【アンカー】ノランボンテュ法の施行以降、労働紛争の火種が流通業界に広がっている。コンビニの物流労働者の死亡事故まで発生し、元請けの「使用者性」、すなわち交渉の相手となる主体をめぐる争いが先鋭化している。百貨店や免税店も入店ブランドの従業員を交渉対象に指名され、流通業界全体に波及している。オ・ジュヒョン記者だ。 【記者】ノランボンテュ法の施行後、流通各所で団体交渉の要求が広がっている。民主労総の貨物連帯は、コンビニCUの物流を担う貨物労働者の処遇改善を求めてBGFリテールに団体交渉を要求してきたが、その過程で組合員が亡くなる事故が起きた。争いの背景には、コンビニ本社から現場まで続くいわゆる「多段階委託構造」がある。貨物労働者は形式上は個人事業主として契約する仕組みだが、貨物連帯は元請けをBGFリテールだと主張する一方、BGFリテールは物流子会社のBGFロジスを元請けだとみなしている。他のコンビニの物流体制も似た構造であり、今回の事例が業界全体に広がる可能性は高い。 ノランボンテュ法の余波は流通業界全体に及んでいる。ソウル地方労働委員会は21日、ロッテ・現代百貨店と新羅・新世界免税店が百貨店免税店販売サービス労組と団体交渉に応じるべきだという判断を下した。入店する化粧品ブランドの従業員についても、百貨店や免税店が使用者に当たるという判断である。 「キム・ソヨン / 百貨店免税店販売サービス労組委員長」 もはや議論の余地はない。百貨店・免税店は入店ブランドの労働者の交渉義務者である。これからは交渉手続きを踏み、法律に定められた通り誠実に交渉に臨むべきだ。 百貨店と免税店側は、労働委の判断を受けて後続措置の検討に入った。使用者性の解釈を巡る対立が強まる中、業界全体でストライキが相次ぐ懸念も出ている。連合ニュースTV、オ・ジュヒョンだ。【映像取材 チェ・スンヨル】【映像編集 ソン・アヘ】連合ニュースTV 記事問い合わせ・情報提供：カカオトーク/ライン jebo23 オ・ジュヒョン（viva5@yna.co.kr）