トゥデイコリア=アン・ヒョンジュン記者 | 最近、サムスン電子とサムスンバイオロジクスの労働組合が会社側に要求した、営業利益に連動する成果給の固定支給案を巡り、商法上の株主資本主義の根幹を揺るがしかねないと学界から懸念が上がった。とりわけ、労組が営業利益の一部を固定的に確保する仕組みは、株主の権利や企業の成長力を損なう恐れがあると指摘された。
クォン・ジェヨル（慶熙大学法科大学院）教授は15日、ソウル中区プレスセンターで開かれた株主行動研究院（SERI）の座談会で、「会社の利益は単なる短期的な収益で決まるものではない」と述べた。
クォン教授は、硬直した成果給の算定式を適用すれば経営陣が短期業績の引き上げにのみ駆り立てられ、従業員にも悪影響が及ぶと懸念を示した。
また、会社法の観点からも問題があるとの見解を示した。
クォン教授は「会社法の視点では営業利益は株主の取り分であり、利益処分は原則として株主総会の決議事項だ。会社の営業利益は本来、企業価値を測るための会計概念であって、賃金を自動的に計算する装置ではない」と指摘した。
さらに「会社の営業利益の一定割合を団体協約で義務化することは、損失リスクは株主が負担する一方で残余利益を労働者が固定的に得ようとすることを意味する。これは労働者を事実上会社の残余請求権者に押し上げ、伝統的な株式会社の法理と正面から衝突する」と強く批判した。
また、労組が求めた人事制度全般やM&A、新たな機械・技術導入に対する「事前同意権」も、取締役会の固有権限を侵すおそれがあると指摘した。
クォン教授は「合併・分割・譲渡は商法上、取締役会決議の後に株主総会の特別決議を要する事項（商法第522条等）であり、労組の事前合意要求は商法が定める意思決定構造を歪める結果を招く」と述べた。
併せて自社株の割当要求についても、配当可能利益がなければ会社が自社株取得を行うことはできないとしたうえで、「バイオ産業は業況変化や規制、臨床結果などにより業績や財務状態が大きく揺れる可能性があり、常に十分な配当可能利益を確保できるとは言えない」と懸念を示した。
また、「自社株買いに過度の資金を充てれば研究開発投資が減少し、会社の長期成長に悪影響を及ぼす。自社株を従業員報酬などに活用するには、自社株を継続保有し処分する計画を毎年株主総会で承認を得る必要があり、株主を説得する現実的な障害もある」と述べた。
特にカン・スンフン（仁荷大学バイオ医薬工学科）教授はこの日、バイオ産業は医薬品の開発から製造・販売までの全工程で厳しい規制を受ける業界であり、ストライキのリスクを強く警告した。
カン教授は「抗体医薬品に代表されるバイオ医薬品は生きた細胞を用いて生産されるため、工程が途切れず継続されることが不可欠だ。工程の中断や管理の空白が生じれば品質低下の可能性が高まる」と懸念を示した。
さらに「韓国国内の大半のバイオ製薬企業は自社品目を開発・生産して市場に供給することが主な事業領域だが、サムスンバイオロジクスはグローバル製薬会社の製品を代行生産するCMOあるいはCDMOのビジネスモデルだ。納期順守と品質が信頼の要であり、労使紛争で供給が中断すればグローバル顧客は即座に代替先を探すことになり、企業の存立危機に直結する」と言及した。
また「安定的な医薬品供給を最優先とするグローバル市場では、頻繁な労使紛争で供給中断が常態化した企業に委託生産を依頼することはない。結果として長期的には当該企業が市場から退出する可能性が高い」と指摘した。
これに関連して「安定した生産と供給を保証できないという認識が広がれば、韓国のCDMO産業全体の競争力にも悪影響を与えかねない。単なる労使対立ではなく、グローバルな医薬品供給網と患者の治療の安定性の観点から検討する必要がある」と改めて強調した。
こうした中、討論会では半導体産業を現行の労働組合法上の「必須維持業務」に指定することについて議論する必要があるとの声も上がった。
イ・スンギル（韓国ILO協会会長）は「現行法上、半導体産業は公共サービスや必須公益事業に該当せず、必須維持業務には該当しないため、ストライキ時に代替人員の投入が強制されない。半導体の生産ラインは一度停止すれば復旧に多大な費用と時間を要し、国家経済の血脈を断つ結果を招きかねない。したがって必須維持業務への指定に関する議論は不可欠だ」と強調した。
現場で作成した記事だ。
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