パジュ市が推進する「ヨンプン リボン（Re:born）プロジェクト」が順調に進んでいる。
第1段階の実施計画認可（京畿日報 4月2日 インターネット報道）が告示されたためで、当該プロジェクトはヨンプン里の売春集結地一帯を市民空間へと転換する事業である。
8日、市によれば、今年1月にヨンプン リボンプロジェクトの実施計画認可手続きに着手してから5か月後の8日に、実施計画認可が告示されたという。
これは昨年11月の都市計画施設（社会福祉施設、道路）決定・告示に続く後続の行政手続きであり、ヨンプン里一帯を市民中心の複合的な福祉・文化空間として整備するための核心的な段階である。
市は実施計画の告示に基づき、土地補償や建築設計公募などの後続手続きを並行して進められるため、事業推進に弾みがつくと見ている。
今回の実施計画認可で告示された土地補償の範囲は総計14万195㎡、139筆である。市は関連予算が確保され次第、本格的な土地補償に着手する方針である。
パジュ市のヨンプン里売春集結地の閉鎖推進は4年目を迎え、今年の完全閉鎖が目前に迫っている。
最近では、行政代執行の対象82棟のうち78棟が整備され、整備率は95%を超えている。
当該プロジェクトは第1・第2段階の事業として2030年まで推進されることになっている。
第1段階の目標は、70年以上にわたり売春集結地であった空間を家族センター、性平等広場、癒しの庭、ラキビウム（図書館・記録館・博物館を結合した複合文化空間）など、性平等に配慮した市民空間へと戻すことであり、2028年の竣工を目指している。
先月、同地が「京畿道生活SOC還元公募事業」の対象地に選定され、道費160億ウォンが確保されたことで、2028年竣工を目標とする事業推進の安定性と実行力が一層高まったとの評価が出ている。
第2段階では、公的な養護施設や健康増進型保健所、パークゴルフ場、公営駐車場、公共図書館の整備などを通じて住民の定住環境を改善し、地域の活性化を図る中長期事業が計画されている。
市の関係者は「不法と断絶の象徴だった場所を、性平等とケア、文化と学びが息づく空間へと再生することがヨンプン リボンプロジェクトの究極的な目標であり、市民とともに未来を設計する空間転換である点に意義がある」と述べている。
なお、ヨンプン里の売春集結地は、6・25戦争当時に米軍基地が設置されたことをきっかけに形成された。一時は2万㎡に売春業者が200軒、従事者が500～600人に達する規模であったが、2000年代に入り米軍の撤収と再開発により名目上のみ維持されるようになった。
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