【ヘラルド経済=キム・ソンフン記者】 ドナルド・トランプ米大統領が韓国など複数の国にホルムズ海峡への軍艦派遣を要請したことを受け、この要請を拒否する姿勢を示す国が相次いでいる。
中国は軍艦派遣の要請に対し、「軍事行動の中止を促す」という原則的な立場を改めて表明し、事実上の拒否を示唆した。
リンジェン中国外交部報道官は16日の定例ブリーフィングで、トランプ大統領の要請に対する中国の立場を問われ「各国は軍事行動を中止すべきだ」と述べた。
さらに「中国は各国が直ちに軍事行動を中止し、緊張のさらなる高まりを避け、地域情勢の不安定化が拡大して世界経済への影響が大きくなることを防がなければならない」と強調した。
英国も同様に事実上の拒否に近い立場を示した。キア・スターマー英国首相は16日、ロンドンのダウニング街首相官邸での演説で「自国と同盟を守るために必要な措置は取るが、より大きな戦争に巻き込まれることはない」と述べた。続けて「はっきりさせておく。これは北大西洋条約機構（NATO）の任務にはならないし、そう見なされたこともない」と語った。
スターマー首相はまた「もし我々が兵士を危険な場所に送らねばならないなら、兵士は少なくとも法的根拠に基づき十分に検討された計画に従って任務を遂行すべきだ」と指摘した。これは、トランプ大統領が米議会の承認を得ずにイランとの戦闘行為を招いたという批判に触れた発言と受け取れる。
トランプ大統領が直接言及していない国々でも、先手を打って拒否を表明する動きが出ている。
オーストラリアのキャサリン・キング運輸相は16日、国営放送ABCのインタビューで「我々はホルムズ海峡に軍艦を派遣しない」と明言した。
キング運輸相は「ホルムズ海峡の重要性は理解しているが、米国から護衛参加の要請は受けておらず、貢献もしていない」と述べた。
マット・シスルスウェイト（オーストラリア外務副大臣）も「米国・イスラエルとイラン間の戦争へのオーストラリアの関与は、イランの攻撃を受ける湾岸諸国への防御支援に限られる」と述べた。
ドイツも反対の立場を示した。フリードリヒ・メルツ独首相の報道官は16日、「この戦争が続く限り、我々はいかなる形でも参加しないし、軍事的手段でホルムズ海峡を開いた状態に保つためのいかなる努力にも加わらない」と述べた。続けてこの戦争は「NATOとは何の関係もなく、NATOの戦争ではない」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は韓国・中国・日本・英国・フランスに軍艦派遣を要請したのに続き、15日には7か国に対しタンカーの護衛とイラン攻撃に備える「連合」への参加を求めたと明らかにした。
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