” /> ドナルド・トランプ米大統領がイランとの対話進展を示唆し、軍事攻撃を一時的に猶予すると表明した。3週間を超えて続いた軍事衝突の中で、両者が交渉に向かう可能性が初めて公式に示され、中東情勢の重大な分岐点となる公算が高い。
トランプ氏は23日（現地時間）、自身のトゥルース・ソーシャルで「イランと非常に有益かつ生産的な対話を行った」と投稿した。これを受け、国防総省に対してイランの発電所やエネルギー施設への軍事攻撃を5日間猶予するよう指示したと説明した。
以前、トランプ氏はイランに対し48時間以内のホルムズ海峡開放を要求し、応じなければ発電所を攻撃すると警告していた。3週間以上軍事衝突が続いていた米国とイランが交渉に入ったことが明らかになったのは、事実上これが初めてだ。
米国とイスラエルは先月28日に大規模な対イラン軍事作戦に踏み切って以来、軍事衝突が続き、イランはホルムズ海峡の封鎖で応じた。海峡の緊張が高まり、国際原油価格が急騰するなど世界のエネルギー市場の不安が拡大した。
米国は海峡の開放を迫るため、イランの近隣の地下ミサイル基地を攻撃し、エネルギーインフラへの攻撃の可能性まで示唆するなど軍事的圧力の度合いを高めてきた。今回の対話公表は、両者の関係が交渉局面に移る兆しだとみる分析がある。
ただし交渉の進展は依然として不確実だ。イランの半官営メフル通信は外務省の消息筋を引用し、米国との対話はないと報じ、トランプ氏の発言を「政治的修辞」と批判した。
交渉が成果を上げれば中東の緊張緩和が期待されるが、決裂すれば軍事衝突が再燃する可能性も排除できない。特に戦争再発防止の約束や賠償を巡るイランの立場と対応が今後の主要な変数になる。
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