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イラン戦争により米軍の先端兵器備蓄が減少し、アジアとヨーロッパの安全態勢が弱まったとする報道が出た。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イラン戦争以降、米国の先端精密兵器と弾薬の在庫が急減し、アジアやヨーロッパでの即応態勢が急速に弱体化していると23日に報じた。
NYTが引用した米政府および議会関係者によれば、米軍は「壮大な怒り」作戦開始以降、ステルス巡航ミサイルのJASSM-ER（Joint Air-to-Surface Standoff Missile、拡張射程型）を約1,100発使用した。残存は約1,500発程度と見られる。
1発の価格が約110万ドル（16億ウォン）するJASSM-ERは、本来、中国との戦闘に備えて開発されたミサイルだ。射程は約1,000kmで、敵の防空網の届かない範囲の目標を狙えるよう設計されている。
1991年の第一次湾岸戦争以降、米国が実戦で最も多用してきたトマホーク長距離巡航ミサイルも1,000発以上が使われた。1発当たり約360万ドル（53億ウォン）で、現在の年次購入量の約10倍に相当する水準だ。
ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は3月27日の報告書でワシントン・ポストの報道を引用し、当時までに米軍は「壮大な怒り」作戦でトマホークを850発消費し、残存在庫は3,000発台前半にとどまると推定した。
CSISは当時、「この戦争を遂行するのに弾薬は存在するが、壮大な怒り作戦でのトマホークや他のミサイルの消耗が大きく、他の戦域で米国のリスクが高まっている。特に西太平洋で顕著だ」と指摘した。
1発当たり約400万ドル（59億ウォン）に達するパトリオット迎撃ミサイルも、昨年の生産総数（約600発）の2倍にあたる1,200発超が発射された。
精密打撃ミサイル（PrSM）やATACMS（地対地ミサイル）も1,000発超が消費され、在庫水準は危険域に達した。
このような米軍の全球的な弾薬在庫の消耗を受け、米国防総省はアジアやヨーロッパに配備していた戦略物資を中東へ緊急移送しなければならなくなった。
天文学的な戦費も問題になっている。
ホワイトハウスは公式な推計や集計を示していないが、CSISや米企業研究所（AEI）など独立系シンクタンクが4月初めに出した報告では、当時までに戦争に投じられた費用は280億〜350億ドル（41兆〜52兆ウォン）と推定された。1日あたり10億ドル（1兆5千億ウォン）が消費された計算になる。
特に、国防総省関係者が連邦議会議員に報告したところでは、開戦直後の2日間だけで消耗された弾薬の費用は56億ドル（8兆3千億ウォン）に上った。
NYTは、米国が弾薬備蓄を以前の水準に回復するには、地域別の戦力配置で痛みを伴う選択を迫られるだろうと分析した。
上院軍事委員会の民主党幹事ジャック・リード（ロードアイランド）上院議員は「現行の生産速度では、使い果たした分を回復するのに数年かかる可能性がある」と指摘した。CSISの上級顧問マーク・F・キャンシオン退役海兵隊大佐も「米国には在庫が十分な種類の弾薬も多いが、一部の重要な地上攻撃弾薬やミサイル防衛用弾薬は戦前から不足しており、現在はさらに厳しくなっている」と述べた。
最も懸念されるのはアジア地域での戦力の空白だ。
南シナ海に展開していたエイブラハム・リンカーン空母打撃群と、太平洋地域の2個海兵遠征戦闘団（MEU）に所属する約4,400人の海兵隊員が中東へ移動した。
ホワイトハウス報道官キャロライン・レヴィットはNYTの記事に対し、「その前提自体が誤りだ」と反論し、「米国は世界最強の軍を保有しており、国内外に備蓄された米軍の武器と弾薬は、本土を効果的に防衛し、統帥権者が指示するあらゆる軍事作戦を完了するのに十分である」と述べた。
国防省のショーン・パネル首席報道官は、作戦の安全保障上の理由から特定戦域の要求事項や全球的資産の能力に関する詳細は明かせないと述べた。
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