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1600回超の飛行試験を経て得た「戦闘用適合」
韓国製超音速戦闘機KF-21「ボラメ」は、約1600回に及ぶ飛行試験を経て、開発の最終関門である「戦闘用適合」判定を7日に取得した。防衛事業庁はKF-21事業の全性能に対する検証を完了したと説明し、今回の判定はKF-21ブロックⅠ(基本性能・空対空能力)の作戦運用性を公式に認める手続きだと位置づけた。この結果により、韓国は名目上の「戦闘機保有国」を超え、設計から試験評価まで自前でこなす「独自戦闘機開発国」の仲間入りを果たしたと評価されている。
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「暫定適合」から「戦闘用適合」へ、3年の道のり
KF-21事業は2023年5月の「暫定戦闘用適合」判定で基本的な戦闘可能性が認められた後、約3年にわたる追加の試験評価を実施してきた。防衛事業庁はこの期間、空軍が要求した作戦運用性能(ROC)を基準にセンサーや航電装備、武装運用、生存性などの細部項目を一つずつ検証し、ブロックⅠの仕様を固めてきた。今回の「戦闘用適合」は単なる形式的承認ではなく、空対空任務を中心とした初期量産型KF-21が実戦環境で任務を遂行できるとの判断を公式化した点で意義が大きい。
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1万3千件の飛行条件を検証…空中給油や武装発射もクリア
防衛事業庁によれば、KF-21は過去42か月にわたり地上試験と飛行試験を並行して実施し、耐久性と構造健全性を確認した。特にサチョンとソサン基地を行き来して行われた1600回超の飛行試験で、空中給油、各種武装の発射、低高度・高高度飛行、超音速での加速・減速など1万3千件を超える試験条件をすべて通過した。この過程で重大事故は一件も起きず、防衛事業庁はKF-21が空軍のROCを満たすだけでなく、実戦環境でも安定して運用可能な技術と信頼性を確保したと強調した.

25年ぶりの量産段階…F-4・F-5の代替本格化
KF-21事業は2001年の金大中大統領による国産先端戦闘機開発宣言に端を発し、2015年12月にシステム開発に着手してから11年余で量産段階に入った。今年3月に出荷された量産1号機は下半期に空軍へ引き渡される予定で、老朽化したF-4ファントムとF-5戦闘機を代替する次世代の中核戦力として配備される見込みだ。防衛事業庁は「戦闘用適合判定によりシステム開発は来月終了し、その後は量産と戦力化に注力する」として、開発から戦力化への重心移動を明らかにした.

ブロックⅠは空対空、以降は空対地・空対艦能力も強化
今回戦闘用適合判定を受けたKF-21ブロックⅠは、空対空任務に焦点を当てた初期形態である。防衛事業庁は2028年までにブロックⅠ仕様の初度量産40機を空軍に引き渡し、2032年までに空対地・空対艦能力を備えた後続量産80機を追加生産して合計120機を戦力化する計画を掲げている。これを実現するため、追加の武装試験で精密誘導爆弾や長距離の空対地・空対艦ミサイルの統合を進め、長期的にはブロックⅡ・ブロックⅢを通じてステルス性やネットワーク中心戦能力の拡張も目指す方針だ。
「独自戦闘機開発能力確保」を象徴する成果
防衛事業庁韓国型戦闘機事業団長のノ・ジマンは「KF-21の戦闘用適合判定は、韓国が独自の戦闘機開発能力を完全に確保したことを示す象徴的成果だ」と評価した。ノ団長は続けて「今後の量産と戦力化の過程でも空軍や産業界と緊密に協力し、実戦で信頼できる戦力を作るため最善を尽くす」と述べた。ただし国防予算の制約や周辺の安全保障環境の変化により戦力化スケジュールが調整される可能性もあり、防衛事業庁は「限られた資源を考慮し、軍や関係機関と継続的に協議中だ」と説明した。













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