韓国を含む約40か国が事実上封鎖されているホルムズ海峡の再開を巡り、2日（現地時間）に英国主導の外相会議が開かれた。
ロイターやAFP通信、英ガーディアンなどによれば、英国が主催した同回議にはフランス、ドイツ、カナダなどNATO主要国に加え、アラブ首長国連邦（UAE）やインドなど湾岸・アジア諸国が参加した。韓国からはチョン・ウィヘ外交部次官補が出席した。
会合を主宰したイヴェット・クーパー英外相は冒頭、イランが国際海上航路を掌握して世界経済を人質にしている状況だと指摘し、25件以上の船舶攻撃が確認され、約2000隻、2万人の乗組員が海峡で足止めされていると述べた。
クーパー外相は、海峡を安全かつ持続的に再開するために外交的・経済的な手段と圧力を総動員することに焦点を当てており、あり得る全ての外交的かつ協調的な措置を動員する方針だと強調した。
会合後に出された議長声明でも、参加国は即時かつ無条件の海峡再開と航行の自由の原則尊重を求めた。
ただし今回の会合は軍事介入ではなく外交的対応に重きを置いた。クーパー外相は後続措置として7日に軍事戦略家の会合を開き、海底機雷の除去や孤立した船舶の救助策を議論する予定だと明らかにした。
こうした動きは、米国を抜きに同盟国中心で海峡問題の解決を図ろうとする試みと見られている。
ドナルド・トランプ大統領は最近、欧州やアジアの同盟国に対して「石油が必要なら自分で取りに行け」と述べ、ホルムズ海峡防衛の責任を押し付ける姿勢を示した。
そのため主要国は軍の派遣ではなく、外交的協調と限定的な安全協力を通じた妥協案を模索している。
英仏などが中心となって検討している国際協議体の構想は、トランプ政権発足以降にウクライナ支援の空白を埋めるために推進された「意志の連合」に似た方式だと評価されている。
ただし、実際の連合結成や作戦の実行には相当な時間を要する見込みだ。仏軍の報道官はこうした手続きは複数段階で進み、敵対行為が沈静化した後に実行されると述べた。
韓国を国賓として訪問中のエマニュエル・マクロン仏大統領は記者団に対し、一部には米国が主張する軍事作戦によるホルムズ海峡開放を支持する声があるが、それは現実的ではないと述べた。長期化するだけでなく、船舶がイスラム革命防衛隊（IRGC）や弾道ミサイルの危険にさらされると指摘した。
マクロン大統領はまた、ドナルド・トランプ大統領による北大西洋条約機構（NATO）離脱の示唆については、米国がイスラエルと共に独断で決定した作戦についてこれ以上コメントしたくないと述べ、「彼らは支援を受けられなかったことに不満を言うかもしれないが、それは我々の作戦ではない。我々はできるだけ早い平和を望んでいる」と語った。
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