【スポーツソウル | イ・サンベ 専門記者】 グローバルな宇宙覇権争いが加速する中、韓国の宇宙主権を守るための『国防宇宙法』制定に向けた議論が国会で本格化している。
20日午前、国民の力のユ・ヨンウォン議員（国会国防委員）主催で国会議員会館において「商業用宇宙法を超え、安保宇宙の時代へ：国防宇宙法の基盤構築政策討論会」が開かれた。今回の討論会は、宇宙安全保障の脅威が現実化する中で、宇宙安全保障戦略を支える法的・制度的基盤を速やかに整備するために企画された。
討論会では、宇宙が新たな戦場として浮上することに伴って生じる主要課題について深掘りした。とくに、△宇宙脅威に対応する際に適用可能な正当防衛の基準と対応モデル、△衛星攻撃や宇宙資産侵害が発生した場合の法的責任と国家の役割の明確化、△民・軍融合を基盤とする宇宙インフラ構築に向けた立法の方向性、などが重点的に議論された。
発表者や討論者となった専門家たちは、現行法制では宇宙安全保障の脅威に対応するには限界がある点で一致した。ある専門家は「宇宙空間での脅威は現実のものになりつつあるが、それを規律する明確な法的基準と対応体制は依然として不十分だ」と指摘し、「宇宙における交戦状況まで想定した国家レベルの包括的な法制度の整備が急務だ」と強調した。
実際、こうした宇宙脅威は現実に発生していることも最近確認された。ユ議員が国防部から提出を受けた資料によれば、北朝鮮軍は2010年代初頭から2024年中盤まで、韓国の衛星を標的に何度も電波攻撃を実施してきたことが明らかになった。これは、韓国軍が運用するSAR（合成開口レーダー）やEO/IR（電子光学・赤外線）偵察衛星、通信衛星、さらには民間衛星の正常な任務遂行を妨げようとする意図があると分析されている。
討論会の座長を務めたキム・ギウォン（KIDA責任研究委員）は、「最近の科学技術の進展は、人類と宇宙の関係に転換点をもたらしている」と述べ、「今回議論された国防宇宙法は単なる立法を超え、国家安全保障を守り、民官軍の協力を促す中核的な原動力となるだろう」と強調した。
キム・クォンイル（科学技術政策研究院研究委員）は、「宇宙空間は電子戦や情報戦の投影が可能な空間だ」と指摘し、「既存の法体系では新たな脅威に対応することに限界があるため、宇宙資産を体系的に保護・運用するための基準を整備することが急務だ」と訴えた。
チョン・ヨンジン（国防大学教授）は、「国際社会における宇宙の焦点は、宇宙活動の安全と持続可能性だ」と述べ、「宇宙脅威に備えるためには、各資産の運用に関するデータ収集や分析などを行う国レベルのガバナンスが必要だ」と主張した。
チョン・ホンジュ（延世大学教授）は、「宇宙インフラおよび民軍融合型の宇宙インフラの定義を法律で明確に示し、それを構築するための国家の役割と責任を明文化することが重要だ」と述べ、「民官軍融合による宇宙インフラの構築は選択ではなく必須の領域だ」と強調した。
ユ議員は、「宇宙はもはや未来産業の領域を超え、国家安全保障の核心的な戦場へと急速に転換している」と述べ、「宇宙を『可能性の空間』ではなく『責任と備えの領域』として認識し、それに見合った国家レベルの戦略的対応体制を整備すべき時だ」と語った。
続けてユ議員は、「北朝鮮の電波攻撃の事例が示すように、宇宙資産に対する脅威は既に現実化した具体的な挑発行為だ」と指摘し、「韓国軍が宇宙空間で主導的な作戦能力を発揮し、国民の安全を守れるよう、本日議論された意見を踏まえ『国防宇宙法』の制定案を速やかに整備する」と明らかにした。
当日提示された政策案は、今後の『国防宇宙法』制定過程での核心的な立法基盤資料として活用される予定だ。 sangbae0302@sportsseoul.com
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