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中国海軍は創設77周年を機に、原子力推進方式が有力とされる4隻目の空母の存在を公然と示唆した。単なる戦力の誇示にとどまらず、国際海洋安全の専門家の間では、これを南シナ海の人工島軍事インフラと結びついた巨大な海上制御網の完成を告げる狼煙と見る見方が優勢だ。
注目すべきは、この動きが中国天然資源部主導の1万1千余の島の保護・開発方針と同時に可視化している点だ。空母戦力の増強と島嶼開発政策が連動し、南シナ海全域を一つの巨大な作戦区に束ねようとする戦略意図が鮮明になっている。
空母だけ見ていたら半分しか見えていない…「島・海警・ミサイル」統合網が真の脅威だ
かつて遼寧（りゃおにん）と山東の両艦が艦載機運用試験や排水量の誇示に注力していたのに対し、現在中国が推進するパッケージ戦略の質量はまったく別物だ。国際海洋安全の専門家は、中国の空母が発揮する実質的な威力は単体の艦艇の戦闘力ではなく、人工島基地・海警・海上民兵・防空ミサイル網が結合したネットワークから生じると一致して指摘している。
実際、中国は人工島インフラを基盤に自国沿岸から最大1,000海里（約1,852km）に達する周辺海域まで、年間を通じた巡回体制をすでに整えていると評価される。空母戦闘群が米海軍と単独で対峙するには依然として差があるが、地上発射型対艦弾道ミサイルと人工島の長距離レーダーが結合した沿岸・近海での制御力は、域内各国にとって甚大な戦略的負担をもたらす水準に達している。
J-35の離着艦成功…福建艦が新たな時代を迎える
技術面での躍進も著しい。電磁式カタパルト（CATOBAR）を搭載した003型「福建」艦は、2025年5月の黄海での試運転で5世代ステルス艦載機J-35の離着艦試験に成功し、同年9月に中国がその映像を公開して戦力化の段階を内外に誇示した。米国のF-35C・F-35Bに対抗するためにFC-31を艦載機へ発展させたJ-35の実戦配備は、中国空母戦力の空中優勢を質的に押し上げる決定的転換点と評価されている。
004型とされる4隻目の空母は原子力推進の採用が有力視され、電磁式カタパルトも踏襲される見通しだ。固定化された人工島基地と原子力空母戦闘群が連携して網の目状の海上制御区域を完成させれば、商船はもちろん域内海軍艦艇の自由な航行さえ制限される可能性が現実味を帯びてくる。
イオド付近・済州島南方まで圧迫…韓国海軍の戦略的選択は
この問題が「他人事」ではない理由は明白だ。台湾有事や南シナ海の領有権争いが激化すれば、原油の輸入や主要な輸出入貨物の相当部分をこれらの航路に依存する韓国の物流網が深刻な制約を受けかねない。特にイオド付近と済州島南方海域は、中国の「空母＋島＋海警」圧迫パッケージの作戦半径にさらされる地点として繰り返し指摘されている。
韓国海軍はこれに対応して、世界最高水準の防空能力を備えたイージス駆逐艦「正祖大王」艦や、潜航能力を最大化したトサン・アン・チャンホ級（KSS-III）潜水艦を実戦配備し、海上交通路の防護戦力を着実に強化してきた。だが、物量と地理的優位を背景にした中国の反接近／地域拒否（A2/AD）戦略に対抗するには、同盟国との情報資産共有の拡大や海上輸送路の多様化など、多角的な対応シナリオをさらに精緻に構築する必要があるとの分析が強まっている。
中国が空母・人工島・海警・ミサイルを一つのパッケージにまとめ、南シナ海を事実上内海化しようとする戦略はすでに相当程度まで現実化している。韓半島南西部海域までその圧迫が及ぶ今、韓国の海洋安全戦略は単なる戦力増強を超え、立体的で柔軟な対応体制へと進化する段階に入ったと言える。
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