中国が国防動員法を大改正！ついに新たな時代の幕開けか

中国は国防動員体制を16年ぶりに全面的に整備するため、法改正に着手した。改正案には共産党の政策と軍の路線を法律に明確に反映させ、国家政策へとつなげる内容が盛り込まれる見通しだ。

中国の国防動員法を説明する風刺画。まもなく全面改正される見通しだ。/人民日報。

人民日報をはじめとするメディアの28日の報道によると、国務院と中央軍事委員会は前日、第14期全国人民代表大会（全人代・国会）常務委員会第22回会議に国防動員法改正案を提出した。

国務院はこの改正の背景について、国防建設を強化し国防動員制度を整備することで国家の主権・統一・領土保全および安全、発展利益を守るためだと説明している。

国防動員法は戦時や緊急時に国家資源を動員する基本法で、国民や組織の権利と義務を定める。国防力を支える役割を担っており、2010年に立法・施行された。したがって今回の改正は、それ以降では初の大規模な見直しに当たる。

実際、これまで国防動員を巡る国内外の状況や人民解放軍の任務は大きく変化した。中国側から見れば、現行の条項は現実を十分に反映していないとの判断に至ったのだろう。

改正案の核心はやはり、党の軍事路線を法に明確に反映する点にある。草案には「国防動員は中国共産党の指導を堅持し、習近平（シー・ジンピン）の強軍思想に基づき、総合的国家安全観と新時代の軍事戦略を実行する」といった文言が盛り込まれている。党の政策を法的手続きを通じて国家の意志と国民の統一的行動につなげる狙いだ。

今回の改正は、近年続く国防関連法の整備の流れとも連動しているように見える。最近は国防法、兵役法、軍事施設保護法、国防教育法などが改正され、さらに海警法や予備役人員法の制定などを通じて国防分野の法体系強化が進んできた。各法律間の連携を強化するために手直しが必要だったという事情もある。加えて、国防動員体制の再編に伴う制度整備の必要性も反映されていると考えられる。

官営の新華社は、この点について「現行の国防動員法は2010年7月の施行以来、動員体制の強化と能力向上に重要な役割を果たしてきた」と評価する一方で、「運用過程で一部の条項が新たな環境や要求にそぐわなくなり、改正・補完が必要になった」と指摘した。拡大解釈すれば、台湾との統一や米国への対抗を念頭に置いた戦略策定の必要性が一段と高まっているとも言える。