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中国はドローンを国家安全保障の対象に位置付け、管理を大幅に強化した。新華社は30日、公安当局がドローン管理強化のための安全指針を発表したと報じた。指針は飛行前の実名登録と空域確認を義務化し、飛行高度を120メートル以下に制限する。また、軍事施設や空港、高速鉄道、文化遺産周辺を飛行禁止区域に指定し、未成年者の運用は成人の監督下に限る。主要イベントや観光地周辺は臨時の制御空域に指定され、追加の制約が課される。北京は5月から、ドローンの販売・持ち込み・保管・飛行に至る全過程を規制の対象とする。未承認のドローンや部品の持ち込みは禁止され、都市部での保管基準も厳格化される。世界最大のドローンメーカーである中国DJIも、北京の店舗で関連製品の販売撤退を進めている。
中国・北京のドローン店舗
ペ・サムジン特派員(baesj@yna.co.kr) 聯合ニュースTV 記事問い合わせおよび通報:カカオトーク/LINE jebo23 ペ・サムジン(baesj@yna.co.kr)













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