トランプ大統領、ついに独の米軍5千人を撤退命令！

【アンカー】 米国防総省は、駐独米軍5000人の撤収が命じられたと発表した。イランとの戦争に協力しなかったとしてNATO加盟国への負担増を迫ってきたトランプ大統領が、駐留部隊の削減を実行に移したことで、グローバルな安全保障体制に波紋が広がる見込みだ。キム・ジス記者。 【記者】 米トランプ政権は、ドイツに駐留する米軍約5000人の撤収を決定した。米国防総省のショーン・パネル報道官は、ピート・ヘイゲス米国防長官がそのように命じたと述べ、ヨーロッパ内の米軍配置を徹底的に検討した結果、今後6か月から12か月で撤収を完了すると見込んでいると説明した。トランプ大統領が先月29日に駐独米軍の削減を検討していると表明してから3日後に、米国防総省が関連措置を発表したことになる。 ドイツには日本に次いで世界で2番目に多くの米軍が駐留しており、昨年12月時点で約3万6000人が配置されていた。ローテーション配備や訓練の状況によっては4万人近くになることもあり、ヨーロッパ駐留米軍のほぼ半数を占める。ドイツには米軍ヨーロッパ司令部とアフリカ司令部の本部があり、南部のラムシュタイン空軍基地は米軍作戦の中核拠点と見なされている。これまでトランプ大統領は、イランとの戦争に協力しなかったとしてドイツのほかイタリアやスペインを名指しにし、NATO加盟国に対する兵力削減を迫ってきた。＜ドナルド・トランプ／米国大統領（現地時間4月30日）＞ 「イタリアはまったく助けにならず、スペインは最悪だった。完全に最悪だ。ご存知の通り、NATOに関する問題だ。」 トランプ大統領が米軍削減を実行に移すことで、ヨーロッパはもちろん東アジアに至るまで、米軍を軸としたグローバルな安全保障体制に影響が及ぶと見られている。ドイツ政府は、駐独米軍の削減予告について「新しいニュースではなく、以前から明らかだった事実だ」と述べつつ、米軍基地の閉鎖は議論の対象ではないと示唆した。韓米両国もいわゆる「同盟の現代化」に関する協議を進めており、今回の措置が在韓米軍にも影響を与えるかどうか注目されている。連合ニュースTV キム・ジス。 【映像編集 シム・ジミ】 連合ニュースTV 記事問い合わせ・情報提供：カカオトーク/ライン jebo23 キム・ジス(goodman@yna.co.kr)