ナムホ攻撃の真相、政府は何を掴んだのか？

【アンカー】 政府は追加調査でナムホへの攻撃主体などを明らかにする方針だ。攻撃主体が誰で、攻撃の意図が何かに応じて、調査結果に基づく今後の対応水準の判断は一層難しくなると見られる。パク・スジュ記者だ。 【記者】 政府が公開したナムホの船体写真と調査内容をめぐり、専門家の間では自爆ドローンの可能性に重きが置かれている。短距離の小型対艦ミサイルなどの可能性を排除できないにせよ、攻撃の様相と破壊力を勘案すると自爆ドローンだった可能性が高いという見方だ。 「ヤン・ウク／アサン政策研究院 研究委員」 「衝突して爆発したということだ。貫通して内部で爆発したのではない。その後、2機が爆発した。編隊飛行していたということだ。自爆ドローンの典型的な運用形態だ。」 問題は攻撃主体とその意図である。現場で回収されたエンジンの残骸は追加分析される方針で、韓国内に持ち帰って解析する可能性もあるという。 「イ・ギョンホ／国防部副報道官」 「国防部はこれまでに確認された事実関係に基づき、関係部門と連絡を取り合っており、必要な支援を継続する方針だ。」 政府は被撃事実を確認した後も攻撃主体については慎重な姿勢を維持し、確定すれば適切な水準で対応するとしている。調査結果はイランや米国側にも共有されたが、イラン大使を外務省庁舎に呼び出したのは抗議や異議を申し立てる「召致」ではないと政府は説明している。 これまで政府は米国やイランと一定の距離を保ちつつ、「航行の自由」を求める国際的な動きに呼応してきた。しかし、攻撃主体や意図が明らかになれば、政府の対応水準を変えざるを得ないだろう。 政府は先にホルムズ封鎖の長期化に備えた「段階的計画」を示していたが、外部からの攻撃が公式化する中で、調査結果に応じて再発防止要求から軍資産の投入に至るまで外交・軍事的対応が迅速に検討される可能性が指摘されている。既にイラン攻撃を主張し、ホルムズ海峡での艦船「解放作戦」への参加を示唆していた米国が、より積極的な貢献を求め圧力をかける可能性も変数だ。 連合ニュースTV、パク・スジュだ。 【映像取材 チョンジェヒョン】 【映像編集 ユンヒョンジョン】 連合ニュースTV 記事に関する問い合わせ及び情報提供：カカオトーク／ライン jebo23 パク・スジュ（sooju@yna.co.kr）