韓米、ドローン協力で新たな時代へ

韓米国防部は15日、ソウルの国防部で「ドローン・対ドローン協力および市場参加」に関する協力意向書を締結した。全準範国防人工知能企画局長（左）とパトリック・メイソン米陸軍省防産輸出協力副次官補（右）が出席し、署名した。 /国防部

米国防総省はドローン・対ドローンのオンライン取引プラットフォームに韓国製品を登録する方針を推進する。また、韓米で共通のシステム規格化にも協力する。

韓米国防部は15日、ソウルの国防部で「ドローン・対ドローン協力および市場参加」に関する協力意向書を締結した。全準範国防人工知能企画局長とパトリック・メイソン米陸軍省防産輸出協力副次官補が出席し、署名した。

両国は意向書を踏まえ、ドローン・対ドローンシステムの共同供給網を構築し、標準化に向けた協力を具体化することで合意した。

まず、米国防総省が年内の構築を目指す「ドローン・対ドローンオンライン取引プラットフォーム」に韓国製品の登録を重点的に進める。これにより両国が韓国製品を購入・運用できるようになり、相互運用性の向上と物流コストの削減が期待される。

また、韓米連合作戦の効率性と互換性の向上を目指し、韓米共通のドローン・対ドローンシステムの標準化でも協力する。短期的には小型ドローン用バッテリーの共通規格採用を進め、継続的な情報交換と共同研究を通じて共通標準体系の構築に協力する。

全局長は、協力意向書の締結によりドローン・対ドローン関連の共通標準や認証体系の構築が加速すると期待すると述べた。メイソン副次官補は、韓国など同盟国が既存の取得障壁を克服し、効率的で相互運用可能なドローンシステムの迅速な戦力化を実現できるとし、現存する最良の技術が韓米連合の戦闘部隊に提供されるよう保証すると述べた。

意向書締結に先立ち、米側関係者と会った元宗大国防部次官補も今回の締結は韓米同盟がドローン同盟へ進化する出発点だと述べ、産業部・国土部など関係省庁とも連携して両国の安定した共同供給網を構築するよう努めると語った。

張志亨国防技術品質院技術研究本部長も、ドローン・対ドローン協力が実質的成果を生み出すよう技術院も中枢的な役割を果たすと述べた。

一方、両国防当局は意向書締結に続き実務協議体を構成し、今後も緊密な協力を続ける見込みだ。