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AIの安全装置を巡っては、トランプ政権が『ウォーク（Woke、リベラル色の強い偏向）AI』と批判し、攻勢をかけてきた。代表例は、ピート・ヘグセス国防長官が今年1月にスペースXで行った演説で、イデオロギーによる制約を設けたAIシステムを正面から批判したことだ。
彼は「戦場のAIはウォークではない」と断言し、「アイビーリーグの教授のラウンジ向けチャットボットではなく、実戦で使える兵器システムを構築する」と宣言した。
政権のこの姿勢が原因で、アンソロピックは困難に直面している。現在、この企業は米国防総省から自社のAI技術への無制限アクセスを提供するよう最終通告を受けている。拒否すれば軍の供給網でブラックリスト入りさせられる可能性がある。
ヘグセス長官はアンソロピックをファーウェイのような「サプライチェーン・リスク」企業に指定し、すべての防衛関連企業に取引停止を強制すると警告した。戦時に準じる「国防物資生産法（DPA）」の適用まで示唆し、圧力を強めている。
昨年まで、アンソロピックは国防総省の使用承認を受けた唯一のAI企業で、グーグルやオープンAIとともに最大2億ドル（約280億円）規模の契約を獲得していた。しかし、アンソロピックは自社のAIが自律型致死兵器や国内監視に使われることを厳しく禁じ、強硬な姿勢を維持してきた。
問題は競争構図が変化した点だ。最近、イーロン・マスクのxAIが米国防総省の機密システムにAIを提供することで突如合意し、アンソロピックの独占的パートナーシップが揺らぎ始めた。
この対立の引き金となったのは、ニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領の逮捕作戦だった。国防総省がパランティア（Palantir）との連携を通じてアンソロピックのモデル「クロード」を作戦に使用した事実が明るみに出ると、アンソロピックはパランティアに具体的な使用用途を問いただした。パランティアがこの件を再び国防総省に報告したことで、ヘグセス長官の怒りを買ったと伝えられている。
政府の強い圧力と市場競争の変化により、アンソロピックは結局一歩退く形になった。アンソロピックは最近、2023年9月に策定した「責任ある拡張政策（RSP）」を改訂したと発表した。
アンソロピックは「政策環境がAIの競争力と経済成長重視へと移った」と説明し、「競合他社が先行する中で自社だけが一方的に安全公約を守り続けるのは意味がない」と述べた。ダリオ・アモデイCEOもインタビューで「商業的な圧力に直面しており、厳格な安全措置が競争力を損なっている」と語った。
/ Jake Angelo キム・ダリン記者 quill@fortunekorea.co.kr
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