ウクライナ戦線は「ドローン革命」を経て、21世紀型の「ドローン消耗戦」という残酷な現実を露呈した。
ウクライナ国防省は11日、1日でロシア軍のドローン（UAV）2,081機を撃墜したと発表した。1日に2,000機以上が戦場から姿を消した計算になる。
戦争初期の2022年には1日に数十機にすぎなかった消耗量が、4年で100倍超に膨れ上がり、戦場の新たな定数になったという分析が出ている。
50万ウォン（約5万円）の廃品が54億ウォン（約5億4000万円）の戦車を引き裂く非対称戦
軍事専門家たちは、今回発表された数字がドローンが単なる補助兵器ではなく、砲弾に代わる「核心的な使い捨て弾薬」になったことを示していると口をそろえる。
とりわけ戦場を支配するFPV（一人称視点）型の自爆ドローンは、コストパフォーマンスの面で戦慄的だ。
外信や業界筋によれば、FPVドローン1機の単価は約300～500ドル（約4万500円～約6万7500円）程度にすぎない。
しかしこの超低価格ドローンが、1機で400万ドル（約5億4000万円）に達するロシア軍主力のT-90戦車や、数十億ウォン規模の対空ミサイルシステムを無力化している。
わずか50万ウォン（約5万円）の廃品が1万倍高い先端装備を狩る—そうした非対称的な戦場が現実になった瞬間だ。
これは、過去に戦車やミサイルが中心だった火力戦の構図が、いまやどれだけ多くの低価格ドローンを量産できるかという「産業生産力」の戦いに完全に変わったことを示している。
年間76万機、K-防産は準備できているのか
問題は、この膨大な消耗量を支えうる生産能力だ。
ウクライナ国防省の発表どおり1日に2,081機が失われるとすれば、単純計算で年間約76万機が戦場から消える。双方の消耗を合算すれば、年間100万機を軽く超えるという見積もりもある。
こうした物理的な消耗を背景に、ウクライナ政府は2024年に100万機の生産を目標に掲げている。
地球の裏側のこの数字は、K-防産に重大な示唆を投げかける。
軍関係者によれば、韓国は155mm砲弾など伝統的な弾薬の大量生産では世界トップクラスの競争力を有するが、1機数十万ウォンの超低価格ドローンを「軍用規格」で大量に生産する体制はまだ始まったばかりだ。
安全保障専門家は、ホルムズ海峡や朝鮮半島有事の際に、こうしたドローンの物量戦に耐えられなければ、瞬時に防御網が破られる可能性があると警告する。
砲弾やミサイルという既存の傘の下に隠れてきた「超低価格ドローン」の量産という新たな国防課題に、直ちに向き合うべき時だ。
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