「輸出が滞ることなく」… 防衛産業輸出入制度統合相談会開催 / 防衛事業庁提供
– 輸出入許可から海外販路支援まで統合案内
– 無許可輸出防止および企業別カスタマイズ相談提供
防衛事業庁（庁長 イ・ヨンチョル）は12日、大田・世宗地方中小ベンチャー企業庁で、防衛産業の輸出企業の輸出入許可制度に関する理解を深め、防衛用物資・戦略物資・二重用途品目の無許可輸出を事前に防ぐため、2026年上半期の防衛産業輸出入制度統合相談会を開催した。
この相談会は、防衛事業庁と大田・世宗地方中小ベンチャー企業庁が連携して統合相談体制を整備し、国家研究開発拠点である大田を拠点に防衛系中小企業の輸出力強化と海外販路開拓を支援する狙いで開かれた。
防衛事業庁は毎年、相談会を通じて防衛産業の輸出入許可手続きを案内してきた。
とくに今回は、近年拡大している防衛産業の輸出の流れを持続させるため、中小ベンチャー企業部の輸出支援策と連携して実施され、貿易安全管理院も参加した。
相談会では、▲防衛物資、▲戦略物資、▲二重用途品目の輸出入許可手続きといった実務中心の講習が行われ、▲中小企業向けの輸出マーケティングや海外販路支援事業の案内も同時に行われた。企業30社余りが参加し、企業が輸出過程で直面する行政的・実務的な障害を一堂に解消できる体制を整えた。
また、企業別の個別相談を通じて輸出入許可手続きに関する質疑応答を実施し、現場で指摘された規制の改善点は精査した上で今後の政策に反映する予定だ。
防衛事業庁は今回の上半期相談会に続き、下半期にも地域別相談会や企業訪問による個別相談を推進する計画だ。
ユン・チャンムン（防衛事業庁 国防技術開発保護局長）は「今回の相談会は、無許可輸出に伴う企業の法的リスクを事前に防ぎ、関係機関の連携を通じて防衛系中小企業のグローバル展開基盤を強化することを目的としている。今後も現場重視の支援を拡大し、企業が安定的に輸出活動を続けられるよう積極的に支援する」と述べた。 「終わり」
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