ヴォロディーミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領[ロイター・聯合ニュース資料写真。再販及びDB禁止][ロイター・聯合ニュース資料写真。再販及びDB禁止]
ウクライナが米国や中東諸国に「イラン製ドローン撃退法」の伝授を提案したことに対し、イラン側はウクライナ本土を攻撃し得ると脅した。
欧州メディアのユーロニュースなどによれば、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員長エブラヒーム・アジジは現地時間14日にSNSで、ウクライナがイスラエル政権にドローン支援を提供することで実質的にこの戦争に介入したと主張した。
さらに、国連憲章第51条を根拠にウクライナ領土全体がイランの合法的な攻撃目標になったと警告した。
イラン内の強硬派であるアジジ委員長は、最近ペジェシキアン大統領が湾岸諸国の被害を謝罪した際にも、中東域内のすべての米国とイスラエルの基地を攻撃対象だと強く反発した人物だ。
ロシアとの戦争が5年目に入るウクライナは、イラン製シャヘド・ドローンなどを相手に独自のドローン戦ノウハウを蓄積してきた。
現在、ウクライナのドローン迎撃成功率は80%台に達しているとされる。
ヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領は先月、イランと米国・イスラエルの間で戦闘が発生した際、このドローン戦技術を伝授する見返りに自国支援を引き出そうと働きかけている。
ゼレンスキーは最近、中東近隣国や欧州など11カ国から安全保障支援の要請が寄せられたと述べ、ドローン防御技術の伝授に向け数十人規模の専門家チームを中東に派遣したと明かした。
率直に言えば、今は技術と資金の双方が重要だと語ったこともある。
ゼレンスキーは以前、ヨルダン国内の米軍基地防衛を支援するために迎撃ドローンと専門家を派遣したと主張したが、米側の反応は冷淡だ。
ドナルド・トランプ米大統領はフォックス・ニュースのラジオインタビューで「我々は誰よりもドローンに精通し、最高の技術を持っている」と述べ、ウクライナの支援は不要だと線を引いた。
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文勝旭（winnerwook@yna.co.kr）
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