【더구루＝변수지記者】 イラン戦争の費用として米国が負担する額が長期的に1兆ドル（約1473兆ウォン）に達する可能性があるとの分析が出た。軍事費の拡大と再建・補償費用が重なり、米国家財政への負担が深刻化する懸念が高まっている。
14日（現地時間）、米国防総省が議会に報告したところによれば、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦は2月28日に始まって以来、6日間で約113億ドル（約17兆ウォン）の費用が発生したと集計された。
ハーバード・ケネディスクールのリンダ・ビルメス教授は、イラン戦争の費用が1兆ドル（約1473兆ウォン）に達すると指摘した。
ビルメスは、約40日間で1日平均20億ドル（約3兆ウォン）程度の費用が発生していると推定し、弾薬や兵力の運用費だけでなく軍事資産の損失も費用に含める必要があると述べた。
特に国防総省が装備費用を過去の帳簿価額で算定しているため、実際の費用との差が生じていると説明。公式に集計された113億ドル（約17兆ウォン）は、実際には約160億ドル（約24兆ウォン）に近いとの分析を示した。
さらに、迎撃ミサイルは1発あたり約400万ドル（約59億ウォン）であるのに対し、イランのドローンは約3万ドル（約4400万ウォン）程度にすぎず、防御側の費用負担が相対的に大きいと付け加えた。
今回の戦争による財政的圧迫はさらに大きくなる見込みだ。中東地域の米軍展開、湾岸同盟国のインフラ復旧費用、約5万5000人に及ぶ兵力の治療および障害補償などが追加入費となり、納税者の負担が増すと予想されている。特に一部の米軍が有毒物質や環境リスクにさらされる可能性があり、長期的な医療・補償費用の増加も財政負担を押し上げる要因になる。
ホワイトハウスは国防予算を1兆5000億ドル（約2210兆ウォン）まで拡大する案を推進している。これは第二次世界大戦以降で最大規模の軍事費増額となる。
ただし、この数字には国防総省が別途要求している戦時予算は含まれていない。議会の承認の有無にかかわらず、年間で少なくとも1000億ドル（約147兆ウォン）規模の追加支出が発生する可能性も指摘されている。
こうした支出拡大は米国の国家債務をさらに悪化させると見られる。とりわけイラク戦争時よりはるかに大きな債務規模と高い金利環境のもとでの借入が想定され、財政負担が一段と重くなる。戦費を借入で賄う場合、利子負担だけで数十億ドルが追加され、将来世代へ負担が転嫁される恐れがあるとの懸念が出ている。
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