日本は戦争が可能な国へと変わろうとしている。1976年に禁止されていた殺傷能力のある兵器の輸出を原則容認したためだ。2014年に安倍晋三首相が武器輸出の意欲を示してから12年になる。先の総選で圧勝した高市早苗内閣は右傾化に歯止めがかからないと見る向きが強い。
日本政府は21日、閣議と国家安全保障会議（NSC）を開き、防衛装備移転3原則や運用指針などを改正した。日本は1976年に「武器製造関連装備の輸出は武器に準じて取り扱う」との指針を定め、事実上、武器輸出を全面的に禁止してきた。これは「戦争と武力行使の永久放棄」を謳う憲法9条（いわゆる平和憲法）に基づくものであった。
条件付きで武器輸出の扉を開けたのは2014年の安倍政権の時だ。輸出可能な防衛装備は救難、輸送、警戒、監視、掃海（海上の機雷など危険物を除去すること）の5種類に限定され、殺傷能力を持つ完成品の輸出は原則禁止とされた。しかし今回、念願が叶ったことで高市政権はさらに右傾化を強めた。
ただし、改正後も武力紛争の当事国で戦闘状態にある国への武器輸出は原則認めないとした。問題は、安全保障上の必要性がある特別な事情がある場合に、国家安全保障会議（NSC）内の「4大臣会合（総理・外務大臣・防衛大臣・官房長官）」の決定に基づき輸出できる余地を残した点だ。恣意的な判断に委ねられる可能性が指摘されている。
周辺国からすれば敏感に受け止めざるを得ない。日本は最近、台湾海峡での行動を活発化させ、中国との軍事的緊張を高めてきた。この点について日本経済新聞（ニッケイ）は、中国がミサイルや航空母艦を増強し、北朝鮮もミサイル開発を続ける中で、米国やオーストラリアなど同盟国との軍事連携を強化する必要性が高まっていると指摘し、日本政府の殺傷兵器輸出に一定の正当性を与えた。
憲法改正の動きも進む見込みだ。自民党は自衛隊の明記、緊急事態条項、選挙区の合区解消、教育の充実などを改正案に盛り込むと見られている。自衛隊が憲法に明記されれば、戦争が可能な国へのハードルは一段と下がる。日本版CIAに当たる「国家情報局」の新設は7月に既成事実化するとみられている。
そこに戦後初の軍艦輸出の報も加わった。18日、小泉進次郎防衛大臣はリチャード・マールス豪州国防大臣と、海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦の改良型を共同開発する覚書を締結した。日本は合計11隻の護衛艦を建造する計画で、今後ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなどへの輸出も探るとされている。
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