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政府は、中東ホルムズ海峡で韓国船HMMナムホが受けた攻撃で使用された飛行体の正体と、打撃主体を特定する決定的証拠となるエンジン残骸の鑑定に本格着手する見込みだ。
政府高官は11日、記者団に対し、飛行体の残骸の一部が識別され、政府が保有していると述べ、一次的な鑑識は実施したが、さらに専門的な調査が必要だと明かした。
同高官は今後の調査方法について、残骸を分解して詳しく検査する必要があり、物理的・化学的検査も求められると説明した。現時点ではそこまで進めていないが、今後行う見込みだと付け加えた。
別の政府筋も同様の調査方針に同意し、被撃時の状況と正確な事実関係を確認するため、エンジン残骸の追加分析が不可欠であり、専門機関による分析が必要だと強調した。
事故現場で回収された飛行体のエンジン残骸は、HMMナムホ被撃事件の客観的事実関係を実質的に解明する最重要の手掛かりと位置づけられている。
外交部は10日、政府合同調査の結果を発表し、4日に発生した船舶火災が不明飛行体の外部衝撃によって生じたことを公式に確認した。
船体下部外板で発見された幅5m、深さ7m規模の大きな損孔の写真も公開され、爆発被害が生じた事実が明確に示された。
今回の攻撃に用いられた飛行体は自爆型ドローンか対艦ミサイルの可能性が引き続き指摘されている。飛行体の種別によって推進機構に用いられるエンジンの駆動方式は明確に異なるため、残骸分析は使用された兵器を特定する上で必須の工程だ。
韓国国防安保フォーラム（KODEF）事務総長のシン・ジョンウ氏は、往復式（レシプロ）エンジンであればイラン製シャヘド系ドローンの可能性があり、ターボファン型エンジンであれば地対艦ミサイルや別種のドローンである可能性があると説明した。
単なるエンジン駆動方式の判別を越え、残骸から回収される個々の部品の原産地や固有のシリアル番号なども極めて重要な分析対象となる。
攻撃手段と兵器体系を実証的に明らかにする過程は、軍事攻撃を実行した背後主体の特定と直接結びつく。
政府が現時点で攻撃主体をイランと断定せず慎重な姿勢を維持している中、エンジン残骸の精密鑑定結果は今後の政府の外交的対応や抗議の程度に大きく影響する重要な変数となるだろう。
こうした状況を踏まえ、政府は軍と民間の最高専門機関を動員し、エンジン残骸に対する高度な化学・物理分析を実施する見込みだ。
現在、政府は自力航行能力を完全に喪失したHMMナムホを安全確保のためアラブ首長国連邦ドバイ港へ曳航し、事故原因に関する初期現場調査を終えている。
だが、事故海域近くで回収した武器の破片や残骸をドバイ現地で深く分析するには、精密鑑識装置や研究施設の面で現実的な制約が大きい。
そのため、該当残骸を国内に速やかに搬送し、国防科学研究所など関連分野の国家機関で精密調査を継続する可能性が高いとみられている。
今後国内で進められるエンジン残骸の分析は、ドバイでの現地調査と同様に複数の関係省庁や機関が共同で参加する形式になる見込みだ。これまで外交部と海洋水産部がHMMナムホ被撃に関する調査を主導してきた。
現場鑑識を迅速に進めるため、海洋水産部傘下の海洋安全審判院の調査官と消防庁の火災鑑識専門家が合同現場調査団としてドバイへ緊急派遣された。
軍事的な外部攻撃という事案の重大性を考慮し、爆発物や兵器体系の分析に向けて軍当局も現地調査を積極的に支援したと伝えられている。
今後の残骸分析も政府主導の合同調査が中心となり、軍が専門的助言と高度な技術支援を提供する有機的な協力体制が敷かれると予想される。
イ・ギョンホ国防部副報道官は11日の定例ブリーフィングで、ナムホの外部攻撃確認に伴い軍の対応範囲が拡大するかとの質問に対し、「確認された事実関係を基に有関係部門と連携し、必要な支援を継続する」と答えた。
一方、HMMナムホが被撃されたホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の5分の1が通過する物流の要衝で、地政学的利害が鋭く対立する紛争地域である。
過去からこの海域では、特定の国家や武装集団が民間商船を標的に非対称的な軍事挑発を繰り返してきた。
国際社会は、公海上や国際通航路で非武装の民間商船を爆薬やミサイルで攻撃する行為を、航行の自由を深刻に侵害する重大な国際法違反と厳しく位置づけている。
無人機やミサイルの残骸を確保し、爆発物成分や電子回路を逆追跡する科学的鑑定は、犯行主体が事実を隠蔽・否認できないようにする決定的な法的物証の確保手続きだ。
過去の類似の海上被撃事件でも、金属片に微細に残ったシリアル番号や特定国の部品組立方式の照合によって、攻撃の背後を突き止めた例がある。
エンジン内部を精密に分解すれば、密輸された市販部品の流通経路が浮かび上がり、船体に残った残留物を採取・分析すれば火薬の配合比率まで特定できる可能性がある。
こうした高度な科学捜査で得られた結果は、政府が米国など友邦や国際社会と緊密に協調し、強力な外交制裁を科し、再発防止策を求めるための動かしがたい根拠になる。
HMMナムホ被撃事件は、単一船舶の物的被害を超え、韓国の海上物流網における国家安全体制を根本的に再点検する必要性を突きつけた。
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