イランとの戦闘が長期化する影響で米国のミサイル在庫が枯渇する懸念が強まる中、米国防総省は低価格型巡航ミサイルの確保を急いでいる。
13日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、国防総省は今後3年で在庫を補充するため、1発あたり数十万ドル（約数千万円）の低価格型巡航ミサイル1万発を調達する方針を進めている。
国防総省が低価格ミサイルに注目するのは、トマホークをはじめとする従来の高価な巡航ミサイルを戦闘開始前と同程度に備蓄するのは容易ではないと判断したためだ。
トマホークはこれまで米国で年間100発未満の小規模調達にとどまってきたが、その背景には1発あたり200万ドルを超える高額な価格がある。
このため国防総省はコアスパイア、ジョン5、レイダス、アンドゥリル・インダストリーズの4社と契約を結んでいる。
国防総省関係者はWSJに対し「新型ミサイルは国防総省の備蓄を増やし、多様化に寄与する。トマホークのような高価なミサイルを使わざるを得ないシステムを補完する存在になるだろう」と述べた。
ダグ・デネニー（コアスパイアCEO）は「我々は数か月以内に既存のミサイルを国防総省プログラムの目標に合わせて改修・開発できる」と語った。
アンドゥリル側も「今年末までに生産能力を年間数千発規模に拡大するためのインフラを整備する方針だ」と説明した。
一方、ドナルド・トランプ政権は2月末にイランとの戦闘を開始して以来、戦費としてこれまでに290億ドル（約4.06兆円）を支出したと推定している。この過程でトマホークを含む複数のミサイル在庫が大幅に減少し、ミサイル在庫の確保が国防総省の主要課題として浮上している。
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